「府中市議会 2021-03-05 令和 3年第2回定例会（ 3月 5日）」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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府中市議会 2021-03-05
令和 3年第2回定例会（ 3月 5日）

取得元: 府中市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-03

令和 3年第2回定例会（ 3月 5日）　　　　　　　　　　　　令和３年第２回府中市議会定例会会議録　令和３年３月５日午前10時１分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。１　出席議員　　　　　１番　　棗田澄子　　　　　　　２番　　芝内則明　　　　　３番　　福田　勉　　　　　　　４番　　森川　稔　　　　　５番　　広瀬和彦　　　　　　　６番　　安友正章　　　　　７番　　岡田隆行　　　　　　　８番　　楢﨑征途　　　　　９番　　土井基司　　　　　　　10番　　水田　豊　　　　　11番　　加納孝彦　　　　　　　12番　　山口康治　　　　　13番　　本谷宏行　　　　　　　14番　　三藤　毅　　　　　15番　　加島広宣　　　　　　　16番　　大本千香子　　　　　17番　　田邉　稔　　　　　　　18番　　橘髙尚裕　　　　　19番　　加藤吉秀　　　　　　　20番　　丸山茂美１　欠席議員　　なし１　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　小野申人　　　副市長　　　　　　　村上明雄　　教育長　　　　　　　　　平谷昭彦　　　危機管理監　　　　　藤原眞琴　　総務部長　　　　　　　　豊田弘治　　　地域振興担当部長　　後藤　勝

　　健康福祉部長　　　　　　唐川　平　　　経済観光部長　　　　若井紳壮　　観光戦略推進担当部長　　森川祐司　　　建設部長　　　　　　杉島賢治　　教育部長　　　　　　　　荻野雅裕　　　人事課長　　　　　　皿田利光　　総務課長兼選管事務局長　切原秀隆　　　政策企画課長　　　　岡田宏子　　財政課長　　　　　　　　宮　康展　　　税務課長　　　　　　谷口達也　　医療政策課長　　　　　　皿田敏幸　　　市民課長　　　　　　川崎公也　　介護保険課長　　　　　　山路英利　　　農林課長兼農委事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田弘昭　　観光課長　　　　　　　　浅野昌樹　　　教育政策課長　　　　近藤陽子　　学校教育課長　　　　　　門田雄治　　　危機管理室長　　　　四茂野義光　　情報政策室長　　　　　　桒田貴之１　事務局及び書記　　事務局長　　　　　　　　赤利充彦　　　主任　　　　　　　　谷本育子　　主任　　　　　　　　　　吉岡佑三子１　議事日程　　日程第１　一般質問１　本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議 ○議長（棗田澄子君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。　質問については通告に従ってされるようお願いいたします。　順次発言を許します。　まず、創生会の安友正章君の登壇を求めます。　安友正章君。　　　　　　　　　　　　〔６番議員　安友正章君　登壇〕 ○６番議員（安友正章君）　おはようございます。議席番号６番、安友正章、議長のお許しを得て、一般質問を行わせていただきます。　さて、今回の私の質問は、持続可能な農業についてと、鳥獣被害対策の質問です。　さて、私たちの新型コロナウイルス感染拡大防止のワクチン接種が始まります。しかしながら、コロナ禍の収束はいまだに先行きは見通せない状況にあります。私たちはこのコロナ禍の苦難を、少しでも早く出口が見える形になるように、心から願っている次第であります。　さて、政府は農業所得倍増の目標を掲げておりますが、中山間地域の農業の実態は依然として厳しい環境にあります。私たちの暮らす府中市諸毛町、木野山町、上下町を含む北部地域の主な産業は、農業であります。府中市の面積の３分の２は農地及び山岳地帯となっている中山間地域でございます。地域の実情は厳しさを増しております。農業は、担い手、後継者不足など、10年、20年の未来を考えると多くの課題があると思います。地域の実情は、集落営農組織があっても平均年齢は70歳を超えております。基幹的作業従事者の年収は非常に低く、後継者もいない、10年後の崩壊リスクが高い限界集落、崩壊集落のような現実にまさにあります。現在の状況を放っておけば、農業の生産基盤が崩れ、農業は持続不可能な状況に追い込まれてしまいます。　私は、まずは府中市の一般会計予算において、持続可能な農業を行うために、今後、一般会計予算の中の農林水産事業費の歳出予算の額の配分が少ないために、持続可能な農業支援ができていないと思っております。今後この予算配分をふやすことが必要であるとも考えますが、このことについてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　　〔６番議員　安友正章君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　おはようございます。それでは、今後の予算の考え方について御答弁をさせていただきます。　持続可能な農業の支援につきましては、農業の持つ可能性を最大限引き出し、経済循環を図り、持続可能な農業とすべく、府中市農業振興ビジョンを策定いたしまして、それを実行していく上で必要な予算措置を行う考えでございます。具体的には、担い手の育成・確保、環境保全型農業や耕畜連携、スマート農業の可能性や、地域特性に合った技術の導入、アグリビジネスの創設、観光と農業のコラボレーションによる観光メニューなど、農家所得の向上や農村、農地の維持に資するような取り組みなどを検討しているところでございます。　令和３年度におきましては、チャレンジファーム広島・上下農場研修生の新規就農に向けました支援事業や、森林の公益的機能の再生及び自然災害による被害を軽減するための森林環境譲与税を活用する森林経営管理促進事業など、農の持つ可能性と新たな価値を追求するなど、未来につながる農林業の振興を図る予算を計上しているところでございます。また、府中市では、市を経由せずに国から直接農業者に交付金が交付されます経営所得安定対策等の事業を活用いたしまして農業振興を推進しているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　実際に令和３年度の農林水産事業費においては、４億7,725万円を予算案として今回出しておりますけれども、これについて私は少な過ぎると思うんです。だから、これについてどのように考えますか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　府中市の農業を推進していく上で必要な予算と考えております。多いか少ないかよりも、その内容について、この予算でしっかりと農業振興を図ってまいりたいという考え方で予算編成をしているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　実は私、農水省から出ているｅ－Ｓｔａｔの統計をちょっと調べてみまして、広島県の地域は、各、世羅町にしても、神石高原町にしても、府中市にしても、生産基盤がそれぞれ違いますのでね。一長一短にこの統計がどうかは計り知るけれども、参考資料としてちょっと調べてみました。そうすると、府中市の市町村別農業産出額としては、ここの統計では年間15億1,000万円です。それで、ちなみに竹原市は13億5,000万円。それで、江田島市が12億6,000万円ですかね。それで、近隣の世羅町は、農業基盤というか、広い台地はほとんど農業が主体ですので、137億円。それで、私たちの近隣では神石高原町は37億円の農業産出額が計上されております。それで、府中市は15億円ですので、竹原市、江田島市と同じ規模の農業産出額があると記録されております。　そこで、予算ですね。調べましたら、竹原市の予算は13億5,000万に対して３億4,000万円の農林水産事業費が計上されている。これは、一般会計予算の中のこの事業費としては2.4％。ところが、15億1,000万円を持っている府中市の総額ですね。例えば４億7,725万円は2.1％と記載されております。2.1％は、恐らく災害事業費の予算も含まれた費用、この中に入られているのかどうか、それとも、もう単純に、農林水産事業費として国から出ている予算が計上されているのかをお聞きしたい。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　ただいま御紹介いただきました農林水産業費４億7,700万円の中には、災害復旧費については含まれておりません。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　もうまさに農林水産事業費で計上されているということですね。　私が府中市の農林水産事業費が少ないと言うのは、今の江田島市、竹原市は全体の中の農林水産事業費は2.4％。それで、江田島市、12億円の農業産出額にもかかわらず、3.3％、配分がですね。そうすることは、府中市の過去の農林水産事業費を見ても、令和２年度は1.6％、平成31年度は1.7％、これでは事業費として、持続可能な農業を支援する費用としては僕は少ないと思う。だから、この辺についてどのように考えますか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　先ほど御答弁させていただきましたように、パーセントでいけば、府中市については全体の2.1％になりますけれども、それぞれ先ほど御紹介いただきました他市町とは、府中市においてもそれぞれの実態があろうかと思います。府中市が抱えている実態並びに課題とか、今後の方向性などに対する予算として捉えているところでございます。　ちなみに、先ほど申しましたように、予算だけで申しますと、府中市の歳出を通らずに、府中市の農業振興を図っております経営安定所得対策、国の事業でございますが、予算でいえば、これについては3,000万円余りの金額が、実際、地域の農家の支援になっていることもございますので、そのような事業もしっかり活用しながら府中市の農業振興を考えてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　私個人的には、府中市の持続可能な農業とは、だれも取り残さない農業を推進することなので、私こうやってバッジをつけていますけれども、農業が今非常に厳しい環境にあって、本当に10年先、20年先には後継者もいない集落が出てくる。こういう実態が予測されるので、持続可能な農業を支援するには、行政として、予算の支援が絶対に必要であると思っております。　それで、個人的には、2.1％レベルは低過ぎて、今、４億7,725万円と令和３年度の予算にありますけれども、５億円ぐらいの予算計上はあってもいいんじゃないかと。これが府中市の農業支援のための必要な財政出動だと思います。私は、話はよくわかりました。市長、この農林水産事業費の歳出予算額を増額できるかについて、どのように考えておられますでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　市長。 ○市長（小野申人君）　先ほど部長が答えたとおりで、もちろん額の大小もあると思います。先ほど御紹介いただいた竹原市さんあるいは江田島市さん、ちょっと私も詳しくは見ていないので何とも言えませんが、農林水産業費であれば、例えば江田島市さんであれば、農業の予算もあれば、水産業も大変熱心な、主な産業の１つだと思いますので。だから、農業だけに特化をしているかどうか、ちょっと私もそこまで調べていないので何とも言えないところなので、金額の多寡もあろうかと思いますけれども、だから、どういったところにどういった支援をしていくかを十分練りながら予算づけをしていく、場合によっては、それは十分に予算をつけるとき、例えば今、ＩＴを使ったスマート農業などを取り入れたらどうかという中で、場合によってはそういったものへ、ある程度の予算をつけていく必要もあろうかと思っておりますので、単純に予算を上げる上げないだけではなくて、先ほど部長も答弁したとおり、どういった形で支援していくかをしっかり議論していければと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　今後、農業振興ビジョンをおつくりになるときに、地域の課題、問題をしっかりと捉まえて支援をしていただかないと、持続可能な農業は、本当に持続不可能な農業になってしまいますので、ぜひその辺は府中市としても、府中市はものづくりのまちで有名ですけれども、しかし、府中市の面積のほとんどは農地、農業もあると。こういう実態をしっかりと踏まえて予算使途は考えていただければと思います。それで、私がちょっとお聞きしたいのは、この農林水産事業費は、私が考えている分では、予算は国の予算があって、国の予算から県を通して府中市に交付される事業。予算費がほとんどだと思うので、調べると、令和２年度の国の予算は、農林水産事業費の予算としては２兆7,000億円ぐらいの全体の予算を取ってあるはずなんですよね。その中で、府中市の今の農林水産事業費の内訳ですよね、この内訳について、国もしくは県の予算がこの４億円の中にどんな配分でおりてきているのか、中身をちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　令和３年度の農林水産業費の財源内訳と思いますけれども、交付金、国や県の補助金の額については、総額で１億5,214万8,000円でございまして、歳出予算の約32％を占めている状況でございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　わかりました。この内訳については、僕はちょっと国の予算と市の予算がどのようになっているかが知りたいところだったんですけれども、それはそれで理解できました。　続いて、農業は基本的には所得が非常に低くて、そのためになかなか、農業の担い手も含めて非常に厳しい環境にあると。国の支援がいろいろ、助成金とか、水田活用直接支払交付金とか、などなどいろいろあるんですけれども、府中市独自の支援制度、交付金はあるのでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　府中市の独自の支援金でございますが、独自には、機械の導入であるとか、そういう経費はございますけれども、ただいま御紹介いただきました農業所得安定対策等についてのところから、御答弁させていただきたいと思います。農業経営安定対策については、農家の経営安定や食料自給率の維持向上を目的といたしまして、農産物を生産・販売する農家に対して交付金を交付する国の事業でございます。この事業を、府中市では水田活用直接支払交付金を活用しているところでございますが、水田を活用して大豆、飼料作物などの戦略作物については、助成がございます。また、地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するため、産地づくりに向けた取り組みをする産地交付金がございます。　先ほどの戦略作物の助成については、国が設計した全国統一の単価でございますけれども、産地交付金につきましては、県の再生協議会が設計する県内統一の単価と、それとは別に市町村、府中市で言えば府中市再生協議会が独自に設計する単価という構成になっております。制度上、市費で独自にこの制度に上乗せをすることはできませんが、先ほども申しましたように、府中市再生協議会が独自に設計することができる産地交付金については、市の農業者の経営安定、産地づくりを考え、農業者の意見を聞きながら設計しており、府中市の独自のための交付金で活用しているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　所得を安定するためには、いろんな仕掛けをすることによって支援をするということです。ぜひ今後はその辺の産地交付金も含めて、府中市独自がもう少し厚く、交付金の増額とか、その辺をお願いしたいと思います。　それで、僕は農業を支援する上で一番の手っ取り早いというか、早い方法はふるさと納税、６次産業化を図って高付加価値のものを生産したものに対して、ふるさと納税の返礼品として、農産物支援が、僕は一番効果があるような気がします。府中市においては、このふるさと納税の現状と対策については今どうなっているんでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　ふるさと納税の返礼品につきましては、府中市の特産品を全国にアピールできるものでございまして、魅力的な返礼品の開拓のため、これまで返礼品として登録が少なかった農産物につきましても、事業者に対して営業活動などを行いながら、少しずつではございますが、登録数もふえているところでございます。昨年度２事業者２品目でございましたけれども、今年度については６事業者14品目を登録いただいているところでございます。米や冬の特産物詰め合わせ、新ショウガといったものが人気商品となっており、米が主体ではございますが、今後は加工品に適したブドウなど果樹の生産拡大であるとか、米の加工品の可能性について考えていく必要があると考えております。　また、商品の付加価値をつけるためのブランディングも検討していく必要があると考えておりまして、農産物に限らず、府中市といえばこれといったような府中市独自のブランドを検討していくことが課題であると考えているところでございます。そのような検討をしていく中で、地域を代表する農産物などを返礼品とすることで、ブランドの付加価値を出すこともできます。新しい取引先の開拓であるとか、直接販売での売り上げアップにもつながると考えています。　全国の皆さんに府中の農産品のすばらしさを知っていただき、この府中市に興味を持っていただく。ふるさと納税の返礼品だけに限らず、府中市の農産物のＰＲを推進することで、より多く々に認識をしていただき、さらなる販売・流通の促進を図り、選ばれる府中市の農産物を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　ふるさと納税については、今回は具体的に、じゃあふるさと納税が府中市としてはどれだけの金額が今あるかも、疑問には思っていますけれども、そこはちょっと聞いていると長くなりますので、ふるさと納税自体が、地域の農業を支援する意味では、僕は一番の近道だと思います。　そこで、ふるさとチョイスというサイトがありますけれども、これはふるさと納税の全国版のサイトがあって、そこをのぞいてみると、府中市のところへ、何と返礼品として、項目の１に小野市長にお任せというのがあるんですよ、何を返礼するかはね。こういう項目もあったりして、非常におもしろいサイトがありますので、ぜひ活用して、府中市の農業支援は、ふるさと納税をもっともっと積極化することによって、地域の農業を支えることにつながると思いますので、ぜひ一度見てください。ふるさとチョイス。　農業といえば、今後、持続可能な農業をするためには後継者がいないと、担い手がいないと、本当に10年、20年たったら担い手が全くいない集落が必ず出てくるぐらいな勢いで高齢化が進んで、今非常に厳しい環境にあります。そういった意味で、行政としては後継者不足とか、集落法人へのね、どう取り組んで今後集落を守っていくか、どのような考えがあるのか聞かせてください。 ○議長（棗田澄子君）　後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君）　ただいまの御質問の答弁の前に、ふるさと納税について少しだけ補足の答弁をさせていただきたいと思います。　府中市全体のふるさと納税の実績といたしましては、昨年度、全体では3,300万円の寄附額になっておりましたけれども、今年度、年度全体の実績はまだ取りまとまっておりませんが、12月までの実績として、既に6,500万円を超える寄附をいただいております。コロナの影響等もありまして、巣ごもり需要が増加しているとか、さまざまな状況はあろうかと思いますが、農産品を含めて府中市の返礼品を選んでいただいているものと評価をしております。　また、先ほど議員から、市長にお任せの御紹介をいただきましたけれども、こちらの返礼品を市長にお任せいただくというものではございませんで、寄附をしていただいた寄附金をどのような使途に使うかという部分ですね、これは寄附者が選択できるようにしておりますので、そういった寄附者に選んでいただく形にしております。　また、ふるさとチョイスを今、府中市、対応しておりますけれども、加えて、12月からさとふるという別の民間サイトにも掲載をすることで、露出の拡大にも取り組んでおりますので、引き続き農産品の返礼品の充実も含めて、ふるさと納税拡大にもしっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　それでは、後継者不足のところについて御答弁させていただきます。　後継者不足の問題につきましては、集落法人に限らず、農業全体での後継者不足、担い手不足の問題でございまして、喫緊の課題であると認識はしているところでございます。このような課題については、農業政策だけで解決する問題ではなくて、地域、集落のコミュニティ、兼業農家を支える農業以外の雇用の問題、子育て、教育といった地域振興と大きくかかわる課題と捉えているところでございます。現在策定しております府中市農業振興ビジョンにおいて、魅力ある農村の創造、農村コミュニティの活性化についても検討して、農村の将来性を描いていく中で、後継者・担い手不足の問題の解決の方向性を描いていきたいと考えているところでございます。　集落法人におきましても、後継者不足が課題と認識しておりまして、今後、法人間で連携した取り組みなどの手法も考えていく必要があると考えております。今後も集落法人の皆さんとの話し合いなどを重ね、集落法人の経営、後継者不足などの問題を議論し、持続可能な農業経営、発展に取り組みたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　まずは、ふるさとチョイスのサイト及び説明ありがとうございます。　それで、法人にしても営農集団にしても、後継者がいないのが一番の問題であって、今後は市町を超えた、地域の自治体との連携で支える未来、それぐらいしないと、本当に法人自体が担い手が不足をしちゃうというか、いなくなっちゃう集落も出てくるので、僕はその辺も含めた検討をぜひお願いしたい。　それで、調べましたら、実は国の農業次世代人材投資事業として年間150万円の支援があると。これは50歳未満が条件という支援策があるんですけれども、若い世代及び担い手を呼び込むための１つの支援金じゃないかと思いますけれども、活用した研修制度や府中市の独自の研修制度があれば、ちょっとその辺を聞かせていただければと思います。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　現在の研修制度ということでございますので、御紹介をいたしたいと思います。現在、農業の担い手の育成のため、また、広島県北部地域でのアスパラガスの生産者育成のために、全農ひろしまがチャレンジファーム広島という新規就農者の育成のための研修事業を実施しておりまして、府中市においては、その研修を受けた研修生が、新規就農するために必要な農業施設に係る経費の一部などを支援する予算を令和３年度に計上しているところでございます。　この研修事業は全農ひろしまが実施するもので、研修期間は２年間、その間は全農ひろしまの臨時職員として採用されるものでございます。研修１年目は東広島にある全農の研修施設で農業の基本的な知識、栽培技術を座学により研修し、研修２年目からは、上下町にあります、全農ひろしまが開設いたしましたアスパラガスの研修施設で就農開始に向けた模擬営農研修を行い、スムーズに就農ができるようカリキュラムを組んで実施しているところでございます。　この研修生の応募資格は、48歳未満で、府中市に在住する者、または就農までにそういうふうな見込みである方、また、研修終了後に府中市上下町において研修することなどとしているところでございまして、募集定員は毎年２名としているところでございます。このような研修ステップを踏み、新規就農しやすい環境をつくり、やる気がある専業農家になって、稼げる農業の実現に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　今、全農とともにやる研修制度、これは48歳未満と言われましたけれども、この48歳未満の年齢をもう少し上げると、ひょっとしたら逆に、もっと就農しているというか、新しい人たちが呼び込めるチャンスかもしれない。これは逆に府中市として48歳の制限を、例えばそれを55歳にするといった対応もしたほうが、より担い手を呼び込むための、僕は政策につながるんじゃないかと思いますけれども、その辺についてはビジョンを考えながら、いろいろと考えて。

○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　年齢のところなんですけれども、先ほど御紹介いただきました国の農業次世代人材投資事業、これも48歳と認識しておりまして、そういうところと合わせながら、48歳を１つラインに引いて考えているところでございます。このような事業も活用していただきながら、初期の段階で経営安定するような支援策をもとに研修をしていただき、就農していただきたい考えでございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　48歳か50歳か、これは後で調べればいいと思います。余りこれをやって、私、次の鳥獣被害対策がありますので、そちらのほうに行かせて。それでいずれにしても、持続可能な農業は、残すため、だれ一人残さないため、行政として、上下町を含めた、諸毛町、木野山町、この辺の地域は農業が主体ですので、ぜひ府中市の農業支援として、持続可能な農業をぜひ念頭に置いて、ビジョンをつくっていただければと思います。　続きまして、鳥獣被害対策に移りたいと思います。実は、上下町には佐倉で去年熊が進出して。熊が出ると本当に地域の人たちは、農家は外に出られなくなってしまう。そうすることによって、ますます農地をつくりたくなくなる。結果としては過疎化が進み、それで限界集落につながると。だから、鳥獣対策は非常に、農家が一番気にかけられているのは、鳥獣が起こす農業を継続できなくなってしまう環境があります。現在の府中市の被害対策について、実際に銃とか、くくりわなとか、箱わなとか、いろいろあると思いますけれども、その実績についてお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　有害鳥獣の捕獲実績の御答弁をさせていただいてよろしいでしょうか。令和元年度で申しますと、銃では13頭、箱わな187頭、くくりわな131頭の計331頭、令和２年度については、２月末現在ですけれども、銃により17頭、箱わなにより193頭、くくりわな137頭、合計、現在で347頭。主に鳥獣については、イノシシが主ですけれども、近年は鹿の被害もふえている、鹿の捕獲もふえているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　この鳥獣被害は、実績を見させていただいても、相当数な数が鳥獣被害として上げられています。現在、免許保持者の銃とか、わなについての地区別の人数は、どれぐらいいらっしゃるのかな、ちょっとその辺を聞かせていただきたいのと、今の府中市の鳥獣対策、免許保持者に対する補助金があるのかどうか、どうでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　狩猟免許については、県が実施されております狩猟免許試験に合格され、県の狩猟者登録が行われているために、府中市において全ての狩猟免許の保持者の把握は難しいところでございますけれども、府中市猟友会、上下町猟友会に加入されている狩猟免許の保持者について御答弁させていただきたいと思います。府中市猟友会については43名、これは銃とか、わな、それぞれの所持者を含んでおります。43名でございます。一方、上下町猟友会については28名が狩猟免許を保持されている状況でございます。そのような狩猟免許、取得される方が近年高齢化が進んでおり、狩猟免許の取得に向けての対策が課題と捉えております。狩猟免許取得保持者をふやす取り組みといたしまして、府中市では県が実施する狩猟免許の取得や更新に係る手数料の２分の１を補助して、そういう課題を解決するために取り組んでいるところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　鳥獣対策においては、鳥獣被害をなくすためのいろんな免許を持っていらっしゃる方たちの協力がなくてはならないと。そういう人たちも高齢化していきますので、じゃあ若い世代の人たちが、この免許をどれだけの人が持っているかもちょっと疑問は疑問なんですけれども、いずれにしても、こういう鳥獣被害対策のために、免許を持っていらっしゃる保持者も高齢化しているので、次世代の若い世代の人たちも取り組んでいかないと、鳥獣被害対策は、またこれも大きな問題になっていく可能性があります。だから、その辺についてもぜひ補助金とかいろんな支援をすることによって、例えば若い世代の人たちが、この免許を取りたい人がいれば全額補助するとか施策を取って、次世代というか、若い世代の人たちの免許保持者も必要であると。　それで、免許更新の部分については、僕は直接持っていないけれども、調べたら、75歳以上になると認知機能検査とか、いろいろ制約が出てきたりして、今の免許の有効期限は３年間とあるので、これを例えば５年にしたらどうかとか、そういうことによって、新しい鳥獣被害対策のための施策をつくられるのも僕は手じゃないかなとは思います。　時間もどんどん押してきているので、もっと聞きたいことはいっぱいあるんですけれども、鳥獣被害対策の話として、実はけさの農業新聞に、広域捕獲ができると。これはあれなんですけれども、ちょっと後でお渡ししますけれども、国が鳥獣被害特措法改正で、いろんな被害対策を国も打ってくるという記事がたまたま出ていたので、ぜひ、地域の農業は、鳥獣被害は本当に、非常に大きな問題ですよね。だから、持続可能な農業を行うために、鳥獣被害対策を積極的に取っていくことが大切であると考えております。　府中市として、実際に鳥獣被害対策として、例えばモデル地域をつくって、一斉に捕獲をした実績がありますかね。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　先ほど御紹介いただきましたように、府中市においても広域で、集落単位で取り組んでいる地域はございます。御紹介いただきましたモデル地区ですけれども、これまでの取り組みについて御紹介いたしますと、県の有害鳥獣対策重点市町推進支援事業を活用いたしまして、平成28年度から平成30年度までの３カ年、市内の篠根町、上下町下深江、下野町、上下町上下後地域でモデル事業に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、鳥獣対策についての学習会の実施であるとか、集落点検を行い、地域の鳥獣被害の実態把握とそれぞれの問題点、改善策などを検討し、取り組んでいます。こういう取り組みを行われた地域では、対策に対する意識が向上され、その後も地域一体での鳥獣対策に取り組んでおられると聞いております。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　地域と行政が一体となってモデル地域をつくって、実際に捕獲したり、実績をつくっていくことを地道に続けることしか、この鳥獣被害対策は僕はないと思います。引き続きこの部分については、鳥獣被害対策として地域の人たちとともによろしくお願いしたいと思います。　実は、ひろしまの森づくり事業というのがあります。このひろしまの森づくり事業について少し教えていただけますでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　ひろしまの森づくり事業につきましては、森林は水をきれいにしたり災害を防ぐなど私たちの暮らしにとって大切な働きをしておりますけれども、現在は木材価格の長期低迷や中山間地域の過疎化、高齢化により手入れされていない森林が増加し、森林の機能が非常に低下している状況でございます。府中市ではひろしまの森づくり県民税を活用いたしまして、放置された杉、ヒノキなどの間伐などを行う人工林対策や里山林における防災・減災、鳥獣被害対策等を目的としました森林整備など、森林の機能が十分発揮される森づくりであるとか、森林を市民で育て守る意識の醸成を図るための事業などをしているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　このひろしまの森づくり事業の内容については理解しました。私がちょっとこの森づくり事業の案件を調べたところ、実は庄原市で、森林を管理することによって鳥獣対策をしようと、イノシシ対策としてバッファゾーンの緩衝地帯を整備して、少しでもイノシシがそこから集落に出てこないような事業をしたと書いてありますけれども、府中市としてもこの辺の検討はされたんでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　府中市におきましても、平成23年度から、このひろしまの森づくり事業の１つであります里山林整備事業、鳥獣被害防止型を活用いたしまして、里山林等の除伐を行う、鳥獣に対して緩衝帯を設ける森林整備、いわゆるバッファゾーン、緩衝地帯を行って、イノシシが出にくいような環境整備を既に行っているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　安心しました。じゃあ府中市もそのバッファゾーンの緩衝地帯を設けてやられているということは、鳥獣被害対策に少しでも対策としてつながるのではないかと思います。　最後になりますけれども、森林環境譲与税、私、以前に森林環境税について一般質問をしましたけれども、実際に森林環境税の導入は令和６年から、年間1,000円でしたか、これ個人住民税均等割で始まるんですけれども、この森林環境税の使途について公表しなければならないと書かれてありますけれども、その辺については府中市として公表はされていますでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　府中市においても森林環境譲与税の使途についてはホームページで公表しているところでございます。令和元年度においては、林業振興を念頭に、林業経営適地を選定し、森林所有者の意向調査を行う上で、森林経営管理制度による森林の集約化を実施するために、森林所有者の探索、対象森林の現況調査など、また意向調査の準備に要する経費に充てたことを公表しているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　この森林環境譲与税とこの事業費というのは、森林整備事業であるのは基本であると思いますけれども、最後にお聞きしますけれども、この森林整備事業で森林整備をすることは鳥獣被害対策に有効と思われますでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　森林環境譲与税の使途につきましては、市町村が行う森林の公的な森林整備であるとか、新たな森林管理システムである森林経営管理制度を活用した森林の集約化に係る費用など、森林の整備促進に要する経費に充てることになっております。　これまでは不在地主などの森林があれば、効果的に集約ができなかったため、放置されて、荒廃、森林についても公的に森林整備を行うことができませんでした。このような森林においても、森林整備の促進や災害防止等の観点で、荒廃した森林の公益的機能を再生するため、新たに森林環境譲与税事業補助金交付要綱を策定しているところでございます。令和３年度よりこの補助金を活用しまして、施業意欲のない森林所有者から、申し出を森林組合などの認定事業主が取りまとめ、市、森林所有者、認定事業者の３者で提携を結ぶことにより、森林の間伐などの森林施業の実施が可能となります。また、災害により被災した森林など、荒廃林についても森林整備ができるようになります。さらに、重要インフラ、市道、公道などですが、土砂災害及び風倒木被害を未然に防止するための森林整備など、市民の皆様の生活に直結する事業を展開したいと考えております。このような森林整備を行うことで、鳥獣が生息しにくい森林環境にもつながると考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　最後になります。第５次府中市総合計画しあわせ府中2030プランですね。この中に力強い産業が発展するというところで、農業のページが２ページですね。府中市はものづくりも大切ですけれども、農業に対しての政策も必要であることをお願いするということで、農業ビジョンをぜひつくっていただきたいと思います。　以上をもちまして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔６番議員　安友正章君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、創生会の安友正章君の質問を終結いたします。　10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時４分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　創生会の丸山茂美君の登壇を求めます。　丸山茂美君。　　　　　　　　　　　　〔20番議員　丸山茂美君　登壇〕 ○20番議員（丸山茂美君）　議長のお許しを得ましたので、創生会、20番議員、丸山茂美が一般質問をさせていただきます。私の質問は非常に単純でございますので、答弁のほうよろしくお願いいたします。　まず、大きいテーマとして、事業計画の進捗と対策についてでございます。１番目に、繰り越し事業、事業がおくれる主な要因は何かについてお聞きしてみたいと思います。　令和２年度は、第５次府中市総合計画をはじめ、グランドデザイン、観光振興ビジョン、産業振興ビジョン、障害者福祉計画など多くの計画が決まっております。これらの計画については、今後着々と実施に向け推進されるものと思います。これ以外の事業、今まで計画されている個々の事業でございますけれども、実施が少々おくれているのではないかと思っております。また、予算化されても、次の年度へ繰り越しされる事業が多くあります。この３月議会の補正予算においても多くの事業が繰り越しとなっております。また、町内会等いろいろ要望がありますけれども、採択、これは実施することになっていても、実施、完成までに大変時間がかかっているものもあります。　府中市が計画する事業は計画おくれが起きるのが当たり前になっているのではないかと私は思うことがあります。おくれについては、民間企業においてはお客様に対する納期おくれは絶対に許されることではありません。府中市において事業計画の実施がおくれている理由は何か、令和２年度についてはコロナ禍という大きな問題がありましたが、組織、管理者の納期意識、仕事の配分、やる気などが原因と考えております。計画されている事業が先延ばし、またおくれる主な要因は何か、伺ってみたいと思います。　　　　　　　　　　〔20番議員　丸山茂美君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　繰り越しのことで御答弁いたします。　まず、繰越明許費につきましては、今回確かに数多く提案をさせていただいております。繰り越しという手法といいますか、そこにつきましては、今回のことについては大きく２つの要因、１つは外部的な要因により年度内に完了せず、結果的に繰り越す場合、それから緊急事態、今回のコロナのような緊急事態において、個人あるいは事業者向けの経済対策を年度をまたがって、逆にその対象、新年度ではなしに早期に始める、そういった場合に補正で組んで、年度をまたがって繰り越しをして行う場合がございます。　このたびの３月補正予算で令和３年度へ繰り越される事業数が多いといいますのは、今申し上げました後者の場合によるものでございます。先ほど申しましたコロナ感染症に関するもので、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを充当するために、感染症対策事業ですとかＩＣＴ関連事業、これを令和２年度へ前倒しして予算をしたもので、それを繰り越したものでございます。このほかにも、コロナ以外でも国の補正予算で前倒しをして、公共事業、予算を組んだものといったものもございますので、これは早期に着工して、令和３年度予算とあわせ、着実に実行していきたいと思っております。　特に令和２年度におきましては、コロナの影響によりまして、さまざまな制限、あるいは事業者、関係機関との調整ですとか、地元地権者との協議などに例年以上に不測の時間を要したこともございます。また、公共事業について申し上げますと、平成30年度の７月豪雨災害復旧事業を、当然最優先で行ってまいりました。それによって、当初予定をしておりました公共事業、これはいろんな関係機関との協議も含め、おくれが生じたことでの繰り越しとなっております。御指摘いただきました、決して意識の不足ですとか、やる気のないことではないことを申し上げます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　やる気は十分あると理解しておりますけれども、今後、令和２年度はコロナの問題が多かったので、なかなか思うように事業ができなかったんだろうと思いますけれども、これからは計画されたものについてはおくれることなく進めていただきたいと思います。その辺の対策についてお考えがあればお聞かせください。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　当然、計画、予算を立てて進めていくわけですから、年度内にということは当然だと思っております。その中で、それをどうやって計画どおりに進めていくとか、どういう状態にするとか、そういった例えば効果ですとか、そういった目的を明確にした上で職員の意識合わせをすることも重要だと思っております。　また、その進め方につきましては、当然、課題等を見える化をして、整理をして進めていくことで、例えば２年ほど前から、市がスタートアップということで、主な事業につきまして年度間どうやって進めていく、どういう対象と協議をしながら進めていくといったことをトップを含めて話をしております。そういった中で、きちんと整理をした上で、全ての事業というわけにはいきませんけれども、そういったことも含めてやっていきたいと考えております。こういったことも含めて、取り組んでいっております。もちろん、先ほどちょっと余分なことを申しましたけれども、職員のスキルアップ、モチベーションをしっかり保ちながら、円滑な事業執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　事業のおくれについては、今、対策等、いろいろ御答弁がありました。そのように今後やっていただきたいことをお願いしておきます。　次に、事業がおくれていると思われるものについて数点質問してみたいと思います。　まず、平成30年７月豪雨で、農林関係の災害復旧について少々おくれているんじゃないかと懸念を持ちますので、お聞きしてみたいと思います。災害については、災害を受けた地域とか、全く災害がなかった地域、いろいろと温度差がありますけれども、まず、農林災害について、国補助事業災害について、どのような復旧状況かについてお聞きしてみたいと思います。　平成30年７月豪雨についてはおおむね３年で復旧工事を完了させると言われております。これについては市長の公約だと思っております。果たして農林災害の復旧工事が３年で完了するのかと心配しているところでございます。この３月議会においても農林災害復旧工事費約7,200万円が令和３年度へ繰り越しをされております。　先日の国補助事業災害復旧状況の報告では、農地・農林施設の災害件数、トータル、補助事業ですけれども、105件中、現在のところ80件復旧が完了しているとお聞きしております。完了進捗率は76％で、まだ二十数件の箇所の災害復旧が完了しておりません。質問は、この国補助事業災害全てを完了させる目標設定をされているのかどうか、その辺についてお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　平成30年７月の農地・農業用施設災害については、先ほど御紹介いただきましたように、105件全て契約を完了して、80件は工事を完了しておりますが、一部工事については繰り越しを行い対応するようにしています。そのほか林道施設の補助災害につきましては、17件全て契約を終えて、そのうち15件が工事完了でございます。　状況ですけれども、建設業者も鋭意工事に取り組んでいただいているところでございますが、手持ち工事を多く抱えられているような状況もございます。他の災害復旧工事箇所が近接する場合は、あわせて工事を依頼するなどの発注の工夫を加え、また、市の独自支援策、農地及び農業用施設災害復旧支援事業の活用もいただきながら、農家の営農再開に向けて取り組んでいるところでございますが、全てを令和２年度末に完成するのは難しい状況でございます。建設業者ともしっかり調整を図りながら、令和３年度中の工事完了を目指して取り組んでいるところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　頑張っておられることはよくわかりますが、公約のおおむね３年で工事を復旧すると言われております。そういったことで、この７月で丸３年になるわけでございますけれども、できるだけおおむね完了へ近づけていただきたいわけですけれども、今の現状、私もよく把握しておりますので、これは大変無理なことになるかと思いますけれども、せめて９割ぐらいは工事を完了していただきたいと思っているところです。９割完成すると、おおむね目標が達成できたんじゃないかと思いますけれども、その辺、可能性についていかがですか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　基本的に補助事業における災害復旧は災害が発生した年度から３カ年での復旧工事となり、その期間が令和２年度末になります。先ほど御答弁いたしましたとおり、建設業者、取り組んでいただいているところですが、手持ち工事が多い状況の中で、復旧工事全ては難しい状況でございますが、未完了地区についても全て契約は完了しておりまして、制度上認められていることで令和３年度一部繰り越しますけれども、一日も早い完成に向けて鋭意取り組んでいる状況でございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　国の補助事業を受けるためには、完了納期があるかと思いますけれども、いつになるんですか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　国の補助を受けるのは、手続上、繰り越しという手法がございまして、その制度が認められておりますので、令和３年度中の完成を見込んでいるところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　わかりました。　次に、市の単独災害と言われている小規模災害が恐らく100件あったと思われます。これの復旧状況はいかがなものですか。進捗状況、契約状況、また完了していると、簡単でいいですから、御答弁お願いします。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　平成30年７月の豪雨災害における単独分の工事については、その後、地元からの被害報告であるとか、現地確認を行った結果、30件程度でございます。そのうち20件については契約を完了し、また、そのうち13件については工事が既に完了しております。現在、準備中が４件ございまして、残りの６件についても設計はほぼ完了しておりますので、準備が整った箇所から随時発注に向けて作業を進めているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　30件しかないんですか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　その後、先ほど申しましたように、具体的な調査や農家とのお話に取り組んだところ、30件程度と考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　30件はちょっと信じられないんですけれども、30件ということにしておきます。　それで、単独災害については、過去、災害復旧しないで放置された事例があります。また、このたびの平成30年災害で、以前被害を受けたところがさらに拡大して、復旧工事をされた事例もあります。平成30年災害については、復旧工事を放っておく、放置されるようなことはないとは思いますけれども、それについてお聞きしておきます。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　先ほど御答弁させていただきましたように、その災害については全て復旧に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　それでは、放置することのないように、必ず復旧していただくことをお願いしておきます。

　それで、先ほどの市単独災害30件は、非常に少ないと思っているんですけれども、これらの復旧工事費については全て予算化されているんですか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　平成30年７月災害についての復旧費については、全て予算化をしているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　今の30件、市の単独災害についても完了目標、復旧完成目標は決められておるんですか。いつ頃までに完成させていくと。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　単独災害についても令和３年度中の完成を目指しているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　このたび平成30年災害において、要するに災害復旧支援事業は、大変私はよい事業だったと思いますけれども、この支援事業、要するに受益者30％負担、ちょっと高いんですが30％負担、これを相当適用されていると思います。この災害復旧支援事業は何件ぐらい対応されているんですか。それと、個人負担というか、受益者負担の金額についてはどのくらいであったのかをお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　災害復旧を早期に復旧し、営農再開を図ることで、市の独自支援策を創設いたしました。この件数でございますが、３年間で122件、受益者の負担額の総額は約2,670万円、これに対して市が補助させていただいた金額については総額で約2,647万円という状況になっています。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　ですから、この支援事業で相当数、100件以上対応したことで、単独災害が30件と減ったと思ってもいいんですね。　それで、この単独災害については、私も十数件お世話というか、お手伝いをさせていただきましたけれども、本当にこれいい事業だと思っております。それで、今後とも大規模災害が発生する可能性はあります。そういったことで、この支援事業については市の負担はほとんどないと思います。全て受益者が段取りをして、金銭的にはありますけれども、業務的な負担はないと思います。　そういったことで、今後、災害はいつ発生するかわからないんですけれども、この負担割合を低減したら、さらに市の関係部署の負担が減るんじゃないかと思います。この負担割合30％を、今、農地農道関係のあの負担のように10％ぐらいにしていただきたいと思うところですけれども、その辺の負担率の軽減についてのお考えがあればお聞かせください。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　先ほど御紹介いただきましたように、市の独自支援策については、被災直後から農家と建設業者さんとで直接復旧方法などを協議されて、早期に営農再開、復旧できるということで取り組んでいるところでございます。今後もこのようなより効果のある支援事業となりますように、受益者の負担率の軽減策などについては見直しなどを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　ぜひとも検討して、農家、受益者の負担はできるだけ少なくしていただきたいと要望しておきます。　次に、このたびの３年前の災害において農地が相当被害が出ております。この前の報告では、農地被害、国補災害ですけれども、61件中８件完成、完了、復旧が完了しているとお聞きしておりますけれども、単独災害を含めて、国補災害、被害を受けた農地面積、これは大体でいいです。番地で算出すればすぐわかると思います。災害総面積と、災害により作付できなくなった面積、要するに耕作放棄地に当たると思いますけれども、その辺について、通告しておりますので、できれば御答弁をお願いします。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　市単独災害による農地復旧は、独自支援策の活用についてお願いしているところでございますが、補助対象農地は、被害対象面積については約5.8ヘクタールとなっております。次に、作付できなかったと思われる農地の面積でございますが、平成30年度において中山間地域等直接支払制度で現地確認などを行った結果、６協定、約1.5ヘクタールの未作付地と確認しているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　耕作放棄地については、災害にかかわらず、今、残念ながらどんどん作物を植えない、耕作放棄する面積がふえております。これについて、農林課、そして農業委員会を含めて、耕作放棄地対策について何か検討、対策されていることがあれば御紹介ください。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　災害により耕作放棄地、作付ができなくなった農地への対策でございますが、農業委員会といたしましては、被災農地のうち復旧工事待ちなどで耕作を中断されている農地については、現在も耕作できていない農地が多くあるとは確認できていません。被災農地においても市の単独事業による活用により耕作を再開されている農地が多く、復旧待ちの農地についても応急的にあぜ波シートなどで対応をされて耕作されているところが多いと考えているところでございます。いまだ未復旧の農地で耕作の再開ができていない場合については、独自支援策などを活用いただきまして、営農再開につなげていただければと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　それでは、次に、農業委員会法の中に、耕作放棄の発生防止、そして解消の推進を行うことになっておりますが、その辺、府中市農業委員会において、耕作放棄地対策、発生防止について、これは府中市を、農林課を含めなきゃならないんですけれども、その辺の検討は進められているのかどうか、伺っておきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　農業委員会においては毎年管内の農地について農地パトロールを実施しておりまして、耕作放棄地を確認した場合については、その農地の所有者または耕作者に対しまして農地の利用について意向調査を実施しているところでございます。耕作放棄地になる原因といたしましては、耕作者または所有者によってさまざまであるため、個々の事情を聞きながら対応することが必要でございまして、農業をリタイアする意向であれば、農地の借り手についてどうされるのかなど、さらに意向の確認を実施し、最終的に次の耕作者につなげていくことで、耕作放棄地は防止できると考えて取り組んでいるところでございます。　農業委員会といたしましては、現在、守るべき農地の仕分けをすべく、整備済み農地以外の農地について、１反以上の農地、他人の農地を通らずに農地にアクセスできて、新たな耕作者に貸し付け可能な農地については、これ以上荒廃をさせないような取り組みのために、農地の地図化の作業を行って、このような対策を取っているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　このたびの補正予算の中に農業委員会の活動報酬費367万3,000円減額補正されております。これは十分な活動をされていないと解釈してもいいんですか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　農業委員会の委員の報酬につきましては、基本報酬とは別に、農地利用最適化交付金といたしまして、耕作放棄地の発生防止や農地集積実績によるものと、また、農地パトロールを初めとした、農業委員、農地利用最適化推進委員として農業者や農地所有者の相談業務など、個々の委員の活動実績によるものとして交付されるものでございます。予算要求時におきましては、その年中に最大交付されるだろうという額を要求しているわけでございますが、12月末現在での実績を集計した結果、不用額が発生したため、このたび補正予算を計上しているところでございます。各委員の皆様におかれましては、非常によく活動していただいていると感じていますので、決して活動ができていなかったと考えていないところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　わかりました。　それでは、次に、ため池について簡単に質問してみたいと思います。平成30年災害発生後、ため池の再調査をされ、管理者が明確になっておると思います。また、このたびも改めて調査されるようでございますが、これ以前もお聞きしましたけれども、また変わっておると思いますけれども、府中市のため池総数は幾らか。数字だけでいいですよ。それと、調査により、もうこのため池は要らないという不要、廃止予定においては幾らあるのか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　農業用ため池の管理保全法の施行後、届け出の対象となる農業用ため池の数は349池でございます。このうち調査により、既に廃止されていた農業用ため池または存在していない農業用ため池については32池でございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　ため池の中に、防災重点ため池と指定されたため池、これは決壊等で人的に被害を与えるおそれがあるため池、これについても平成30年災害で相当数増加というか、指定がふえたと思っております。これについては、防災重点ため池は府中市は幾らですか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　防災重点ため池については、令和３年２月時点で143池でございます。今後、現地調査や廃止などにより箇所数については変動するものと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　ため池については、本当に災害につながる可能性が非常に多いと思っております。そういったことで、先ほど言われた三百幾らの池と、この中に防災重点ため池も含まれておると思いますけれども、これらの池について、関係住民、管理者と安全対策について協議はもう始められているんですか。前回まだされていないということですけれども、池の安全対策についてお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　防災重点ため池の地元等との協議でございますけれども、府中市といたしましても、劣化状況及び地震であるとか豪雨の耐性の評価の結果を踏まえまして、関係住民と池の管理者、安全対策について協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　それでは、先ほど言われた廃止、もう不要となった池が32池あると言われたんですけれども、これについては、ただ廃止、使わなくなったから放置しておく、これは絶対いけないことだと私は思います。廃止については、もう堤防を取ってしまうか、それと池を完全に埋めて、そして廃止にしていただかなければ、今後の安全対策というか、管理しなくなったらますます危険度が増すと思います。そういったことで、廃止の予定のため池32池についてはどういうふうにされているんですか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　先ほど32池と申しました数字については、存在していない農業用ため池については32池でございまして、２月時点で廃止工事の要望のある農業用ため池については10池でございます。その対策につきましては、その所有者と管理者等と協議をしているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　それは協議、安全対策について協議されるのは結構ですけれども、これ完全に不要になった池は廃止、要するに埋め立てするか、先ほども言ったように水がたまらない対策をしていただきたいんですけれども、その辺の検討はされているのかどうか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　廃止ですけれども、これについては現地調査により、既に廃止工事が実施済みのものであるとか、山林化し現地でも存在を確認できなかったもの、また、ため池は存在するけれども農業用としての利用実態がないものについては、どれも下流への直接被害のおそれがないと判断される池について、関係者並びに広島県と協議を行い、廃止済みとして処理をしているところでございます。　対策につきましては、埋め立てもございますけれども、その地域に、一帯にどうしても水が集まる状況もあろうかと思いますので、適切な対応、対策、工法については検討と協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　それでは、池の強靱化、恒久対策について少しお聞きしてみたいと思います。これ豪雨災害以前ですけれども、平成28年に広島県東部、県の事務所において、福山市、神石高原町、府中市で、本当にこれは大きい池で重要なため池65カ所を耐震調査をされています。その中で実に54カ所、率にして85％の池が堤防の安全率が満たしていないという調査結果が出されております。これらの池については耐震強度不足のため、豪雨時とか、もし大規模な地震が発生したときには堤防が決壊し、下流の人に重大な惨事、事故につながると思います。これらの池については、もう５年前のことですけれども、府中市ではどういう対応をされているんですか。また、何件あったんですか、結局。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　耐震診断の結果、耐震強度の不足しているため池は何件あるかというところから御答弁させていただきますが、豪雨・耐震診断を実施したため池については16池でございまして、そのうち、耐震診断の結果、健全度が低いと判定されたため池は７池でございます。また、豪雨診断結果で健全度が低いと判断されたため池は１池でございます。　防災重点ため池については、先ほども御答弁させていただきましたけれども、広島県が策定する防災工事等の推進に関する計画に基づきまして、劣化状況及び地震耐性の評価の結果を踏まえまして、関係住民と、また、池の管理者などと安全対策について協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　そういう危険な池があるとわかっているんですけれども、そろそろ強靱化、恒久対策も考えていかなきゃならないんではないかと思いますけれども、池に対しての強靱化についてのお考えがあるのかどうか、その辺について伺います。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　先ほど御答弁させていただきましたように、池の強靱化につきましても、その池に即した対策が必要であると考えております。対応につきましては、広島県等と協議をさせてもらいながら、適切な対策を取ってまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　池の安全対策については国・県としても相当な補助があるはずです。県北部では対策を立てられております。そういったことで、府中市も池の安全についてそろそろ取り組んでいただくことをお願いしておきます。　次に、まちづくり振興公社について二、三お聞きしてみたいと思います。　まず、振興公社の展望でございますけれども、まちづくり振興公社は矢野温泉の四季の里とか河佐峡、羽高湖森林公園、サン・スポーツランドなど大変多くの施設を管理運営されております。四季に応じて多くのお客様が利用されています。施設の発展、さらに多くのお客様に利用していただくためには、施設に通じる道路整備はもちろんのこと、施設の維持管理、施設の改修・改善、また増設も必要なことだと思います。　これらの施設は市の中心部から遠く離れたところにあります。市の中心部のにぎわいづくりも大変重要なことでございますが、人口減少がどんどんと進む周辺部へも人を呼び込む、にぎわいを創出する必要があるのではないかと思っているところでございます。まちづくり振興公社が管理運営する施設の発展、そして将来に向けての展望とかビジョンがあれば、ビジョンのお考えについて伺ってみたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　では、私から、まちづくり公社、ちょっと全体的なことについて説明、答弁させていただきます。　まちづくり公社につきましては、設立当初から、市内施設の維持管理、また自主事業の実施、市の事務委託などを通じて市の発展に寄与しておるものでございます。公社が管理する施設、先ほど御紹介いただきました、それを含め、公共施設に求められる機能にも最近変化が起きていると感じております。例えばコロナウイルス感染症の影響などによっての社会環境、生活環境の変化といったものが大きいと思いますし、そういった中で、今後の施設のあり方につきましては、市民の憩いの場ですとかにぎわいの創出の場といった目的を果たしながら、また、持続可能な形で機能し続けるため、そういったことでの、今後も引き続き維持管理、あるいは投資、見直しといったことを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　御答弁いただきました。それで、今言われたように、施設の発展に向けて、投資、また維持管理を進めていただきたいと思っております。　次に、その施設の自主事業、公社の自主事業になると思いますけれども、施設へ人を呼び込む、また、ある程度の利益を上げるためには、振興公社主催でイベントなどの自主事業を積極的に行ったらどうかと思います。自主事業についてのお考えを伺います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　自主事業につきましては、年度ごとに計画を立て、その本来の管理業務に支障のない範囲等を含め実施をしているところでございます。令和２年度におきましては、コロナ感染症の影響で、ほとんどのイベント、事業が中止にはなっておりますが、令和３年度におきましては、８の施設の自主事業計画の提出をいただいておりまして、全体で40の自主事業を実施予定となっております。それぞれ主なものを申しますと、Ｂ＆Ｇ海洋センターではカヌー教室ですとか市民水泳大会、河佐峡ではフェスティバル、またパークゴルフ大会、矢野温泉公園ではあやめまつり、かかしまつりといったものが主なものでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　まちづくり公社も人員不足かどうかわかりませんけれども、施設を管理する、荒らさないように維持管理するのが精いっぱいではないかと感じております。そこで、施設を発展させるために、公社が管理運営する施設は、担当課、農林課とか観光課、いろいろ担当課がありますけれども、その関係部署と連携を強化し、密に連絡を取りながら、もちろん支援が必要かと思います。そうすることによってさらに活気ある施設に発展させることができるんじゃないかと思うところでございますけれども、関係者、関係部署との連携強化、協力についてどのようにお考えなのか。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　各施設それぞれ所管の異なるところもございます。事業におきましても公社主催でないものもございますが、市の中、当然、内部での連携、また地域などとも協力をして、さまざまなイベントを開催しております。当然この市の内部の部署間、また観光協会、地域の団体との連携をより強め、民間企業などとも協力して、アイデアを練り込みながら、周辺部の誘客施設として人を呼び込み、にぎわいを創出する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　今言われたことはぜひとも実行していただくように要望、お願いしておきます。　次に、ワーケーション事業の進捗ですけれども、矢野温泉四季の里や羽高湖森林公園にワーケーション事業を予算化されております。事業の進捗状況及び施設の完成見通しについてちょっとお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、急速にテレワークが浸透するとともに、仕事と休暇を組み合わせた新しいライフスタイルであるワーケーションが全国的にも注目を集めているところでございます。本市におきましても、羽高湖森林公園、矢野温泉公園四季の里などでワーケーション事業を推進することで、豊かな自然を生かした新しい余暇の過ごし方を提案し、キャンプ場の周辺を含めたエリアに新たな客層を呼び込むことで、新たなにぎわいを創出していきたいと考えているところでございます。　今年度９月補正予算により措置した事業につきましては、県の補助事業も活用しながら、ワーケーションのためのリモートワークスペースの整備、快適なインターネット環境を構築するためのＷｉ－Ｆｉ機器の設置など、リモートワークに必要なハード面での環境づくりを行うものでございます。その事業の進捗といたしましては、羽高湖森林公園につきましては、今月末までにワーケーションで使用する備品を取りそろえ、４月からの運用開始に向け、使用料金に係る関係条例の一部改正案を今議会に提案させていただいているところでございます。　矢野温泉公園四季の里につきましては、３月中にリモートワークを実施するための環境整備が完了する見込みではございますけれども、キャンプ場でのシャワー設備、ＭＧユースホステルでのトイレ等の施設改修は４月中の完成に向け事業を進めているところであり、こちらも運用開始に向け、関係条例の一部改正を今議会に提案しているところでございます。　また、３月補正予算に計上している事業につきましては、本市の強みである個性豊かなキャンプ場と自然体験などのアクティビティを活用し、ウィズコロナ、アフターコロナにおいても誘客を促進する備後府中発自然活用型ワーケーションを目指したソフトづくりに取り組むものでございます。具体的には、豊かな自然環境や周辺観光地で余暇を楽しむためのさらなるコンテンツの開発や、リモートワークを推奨している企業や旅行会社などへのプロモーション、キャンプサイトの予約システムの導入、その他キャンプメーカーとのコラボイベントなど、誘客を促進するための取り組みを戦略的に進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　この事業、大変よい事業ではないかと思っておりますけれども、とにかく設備、施設としても人が来ていただかないと何もなりませんので、人を呼び込む対策も同時にやっていただきたいと思います。　次に、羽高湖森林公園整備経費の繰り越しでございますけれども、この事業については、トイレ等の排水、測量設計委託業務だったろうと思いますけれども、残念ながらこれも繰り越しされております。それで、簡単にでいいですけれども、繰り越し理由と、今後の計画についてお聞きします。　あわせて、以前から要望しているというか、お客様から大変要望があるキャンプ場、また管理棟付近のトイレの整備、令和３年度で事業計画されているようでございますけれども、できればこれと並行的に事業を、工事を進めていただきたいと思うところでございますけれども、その辺について伺っておきます。 ○議長（棗田澄子君）　森川担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　キャンプ場の関連なので、私が引き続き答弁をさせていただきます。　補正の繰り越しにつきましては、今、全体の現況を把握するための地形測量を発注して、また、その測量成果を使用し、トイレの新設に向けた詳細設計を行うために時間を要したための繰り越しとなっているところでございまして、トイレの新設に向けて、現在、設計業務委託の準備を行っているところでございます。設計はことしの10月頃の完成を予定しており、今、要望のございましたトイレ工事につきましても、その後速やかに建設工事を発注し、年度内完了を目指しているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　トイレの改修、水洗化については本当に多くのお客さんが希望、要望されておりますので、ぜひとも繰り越しにならないように、先ほど言われたように、令和３年度中には完成していただくことをお願いしておきます。

　次に、もう１件、スカイサイクルの施設があるんですけれども、これふぐあいが発生して２年前から休止状態。これは非常に、子供たちの遊びにもつながるわけですけれども、大人の体力増強にもつながる施設です。ぜひともこれの修理・修繕をお願いしておられます。そういったことで、いつまでも放置されないで、できるだけ早く修繕をお願いしておくところですけれども、その辺のお考えがあったら、お考えを伺ってみたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　森川担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　引き続きちょっと私が答弁させていただきます。　羽高湖サン・スポーツランドにつきましては、勤労者に野外スポーツ活動施設を提供して、体力の増進と余暇活動の充実を図る目的で設置されているものでございまして、羽高湖森林公園と隣接していることもあり、これまでは両施設の一体的利用促進を図るため、指定管理の募集は２施設一体で公募をしておるところでございます。これまで、お話にございましたように、羽高湖周辺につきましては非常にロケーションもよいところで、かなり利用人数は伸びてきており、キャンプ場中心に利用者がふえてきておるところでございます。　そのような利用実態とか実績などを踏まえまして、現在、サン・スポーツランド及び森林公園の施設のあり方について見直しを検討しておるところでございます。関係者の皆様には、スカイサイクルの故障について御不便、御心配をおかけしているところなんでございますけれども、今後の活用方針を固めて、スカイサイクルの修繕を実施するかしないかにつきまして判断をしてまいりたいと思っています。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　スカイサイクルについては、本当にこの近辺でこういった施設はないと思います。大変広いところへ設置されていることもありますが、利用者はかなりあるとお聞きしております。そういったことで、新しくつくるのではなく修繕をして、これからも使用できるように、ぜひとも考えていただくことをお願いしておきます。　最後に、羽高湖サン・スポーツランドは、これ平成15年だったと思うんですけれども、雇用能力開発機構から府中市が維持管理、運営する条件で購入されております。恐らく１万5,000円ぐらいだったかな。また、先ほどから出ているキャンプ場を含めた森林公園は府中市が建設された施設です。今後とも発展させていただきたいと思っているところですけれども、特に羽高湖というなら地元のことを言うのだろうと言われるかもわからない。これは地元のこととは決して私は思っておりません。そういうことで、羽高湖の発展のためにいろいろと御尽力いただきたいと思っているところですけれども、お考えがあれば伺っておきます。 ○議長（棗田澄子君）　村上副市長。 ○副市長（村上明雄君）　各部各課にまたがっているお話でもありましたので、私から少し総括的にお話しをさせていただきたいと思います。　御質問の中では、まちづくり公社、ワーケーション、トイレ、スカイサイクル、サン・スポーツランド、いろんなお話がございましたが、これから考えていかないといけんのは、議員も最初におっしゃっていただきましたように、中心部だけでなく、周辺部の活気づくりをどうしていくのかということでありまして、非常に大事な視点だと思っております。　そうした中で、羽高湖、それから四季の里、河佐峡、こうした市内の３カ所のキャンプ施設、これが非常に府中市にとっても重要な拠点、資源だと思っております。これを今まで以上にどのように効果を上げていくのかが大事だと思いますし、また、それに伴って、管理運営につきましても、今までの維持管理中心の運営スタイルから、議員からも出ましたが、話題をつくる、お客を集める、地域の活性化につなげていく、こうした、これからはコンテンツ重視の運営スタイルに転換していく必要があるんじゃないかと思います。こうした中で、これまで必ずしも十分にポテンシャルを生かし切れていなかった。情報発信も含めてなんですけれども、これをこれからどういうふうに伸ばしていくかになろうと思います。　こうした中で、府中市としましては、小野市長就任以来、観光ビジョンを策定した。あるいは、組織体制としましても観光課、地域振興課をつくり、また、観光協会の体制強化に取り組んでまいりましたし、こうしたことと相まって、地域の皆さんにおかれましても、上下のまちづくり協議会が今般、地域再生大賞の優秀賞に選ばれるとか、あるいは、羽高湖恒例のベジタブルなコンサートにつきましても、昨年はコロナでリアル開催はできなかったんですが、ウェブコンサートに切りかえた中で、これまでの来場者数を上回るウェブでの参加者があったと。こうした地域の、地元の皆さんの取り組みも大きく評価されているところではないかと思います。　また、あわせて、これまでのアウトドアブームに加えまして、コロナ禍の中でこれまで以上に健康、安心といったものが注目されております。まさにこの３施設にとりましては追い風、チャンスとして、最大限これを生かしていくべきだと思います。こうした観点から、今年度の当初予算のテーマではございませんが、これまでの取り組みを形にして、実感していくというテーマを当初予算で掲げておりますが、こうした観点から、ワーケーションやサイクリングの取り組み、トイレ環境整備に既に着手しておりますほか、現在、民間視点からの魅力づくりに向けました官民連携の可能性につきましても、現行のチャンネルを使ってのサウンディングなども実施しているところであります。　新年度におきましては、１年程度かけまして、さらなる魅力づくり、官民連携の可能性を含めました今後のキャンプ場の整備や運営のあり方、ひいてはまちづくり振興公社のこれからの役割、あり方、こうしたものを検討していく中で、周辺部のにぎわいづくり、さらには農業ビジネスも含めて、稼ぐ観光に向けまして、地域の皆さんと一緒になってしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　非常に勇気づく御答弁をいただきました。多くの施設、地域の発展、また府中市の発展のためにも、施設の管理、維持、そして発展に寄与していただくことをお願いして、質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔20番議員　丸山茂美君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、創生会の丸山茂美君の質問を終結いたします。　昼食のため、休憩をいたします。　午後は１時から再開をいたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後０時６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　日本共産党の楢﨑征途君の登壇を求めます。　楢﨑征途君。　　　　　　　　　　　　〔８番議員　楢﨑征途君　登壇〕 ○８番議員（楢﨑征途君）　こんにちは。８番議員、日本共産党の楢﨑征途が一般質問を行います。私はこのたび国保税の減額についてと地域防災強化事業についてお伺いいたします。　まず、国保税減額についてお聞きします。　都道府県化が始まった2018年度には、国保税を値上げした自治体が2017年度の270から550に激増しております。2019年度には統一地方選挙が一定の値上げのブレーキとなり、2020年度も新型コロナの影響から据え置きや値下げの動きがあったものの、両年度も400の自治体が値上げをしております。2020年度に値上げした自治体の比率は、最も高かったのは大阪府の81.4％、東京都が７割以上、広島県、兵庫県、愛知県がいずれも５割以上など、都市部での値上げが目立ちます。　今、多くの市区町村では、現在、2021年度の国保税改定に向けた議論が大詰めを迎えております。新型コロナの影響による国保加入者の所得減少が国保財政にも影響を与え、国保財政の減収は国保料の値上げに流れます。広島県は県の国保税剰余金からこのたび10億円を追加投入し、県全体の税負担を引き下げる対応を決定し、実施に移しました。府中市は2021年度国保税を１人当たり、１世帯当たり幾ら減額するのか。コロナ禍の中でも生活も大変です。市民の負担軽減をどのように考えておられるのかお聞きします。　　　　　　　　　　〔８番議員　楢﨑征途君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　令和３年度の国保税額につきましては、この間のコロナ禍による影響を勘案し、広島県が10億円の追加投入を行い、県全体の税負担を軽減する対応を取られました。府中市といたしましても、市独自の負担軽減対策といたしまして、市の基金を投入し、広島県が引き下げた標準税額よりもさらに引き下げる改定内容で、今回、国保税条例の改定議案を提出をさせていただいているところでございます。これによりまして、令和３年度の国保税におきましては、１人当たりの保険税で3,081円、１世帯当たりで申し上げますと3,153円の引き下げとなる案でございます。　また、準統一保険料に向けての調整につきましては、これまで令和２年度から５年度の間で調整する計画でございましたが、令和３年度の引き下げに伴いまして、調整年度を令和４年度から令和６年度の３年度間でほぼ均等に段階的に調整をし、統一に向けての負担も和らげていく、調整年度の変更、平たく言いますと、１年ごとの階段が急になり過ぎないように、調整年度を延ばして階段を緩やかにする措置をあわせて行う予定としております。 ○議長（棗田澄子君）　楢﨑征途君。 ○８番議員（楢﨑征途君）　１人当たり3,081円ですか、１世帯が3,153円、これも県の国保税剰余金の追加投入の効力で府中市も値下げができたことは一定の評価に値するとすることができます。また、12月議会で岡田議員も質問しましたが、約５億円の基金を今後どのように活用していかれる予定でしょうか。お聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　５億円の活用の前に、先ほども答弁を申し上げましたが、このたび広島県が10億円の追加投入を行った余分に、府中市も独自に負担軽減策として基金を投入させていただいておりますので、その点につきましてはよろしくお願いいたします。　お尋ねの５億円の国保基金の活用についてでございますが、現在、コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、基金本来の役割であります収納額の不足の補填で使用するおそれも生じておるところでございます。また、一方で、健康づくり等の面におきまして、コロナの影響は、これまでの規模の大きなイベントや施設での集会形式を多用した健康教育や健康づくり、栄養指導といったものから、通いの場などでの地域での活動拠点を中心とした、小グループや個人を単位にした活動への転換、そういった環境整備のニーズも高まっているところでございます。今後はフレイル予防などを取り入れた地域の健康づくりが重要になってきていると考えられますので、こういう状況も視野に入れながら、基金の効果的な運用について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　楢﨑征途君。 ○８番議員（楢﨑征途君）　今お聞きしましたが、効果的な基金の使い方をよろしくお願いいたします。　それと、先ほどちょっとお話しになられたと思いますけれども、４年後、広島県の国保税額はどのように推移していくと見込んでおられますか。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　令和６年度に準統一保険料の水準に合わす必要がございます。それを見据えながら、毎年度、県が保険料水準を示されます。その県が示される保険料水準と現行の府中市の保険料水準との差を、今後、令和６年度に向けて解消する必要があると考えておりますが、現時点での計算で申し上げますと、令和６年度の準統一保険料は、現在の府中市の税額と比較をいたしますと、均等割額、それから世帯割額につきましては合計で7,151円の増額が必要です。一方で、所得割につきましては、こちらは金額ではなくてパーセンテージになりますが、0.13％の減額になる見込みでございます。 ○議長（棗田澄子君）　楢﨑征途君。 ○８番議員（楢﨑征途君）　それにしても、広島県下で、全県で統一することで、これから毎年毎年上がっていきますが、低所得者層が増加傾向にありまして、引き続き国保加入者の税負担軽減をお願いしておきます。　次に、地域防災強化事業についてお伺いいたします。　世界中、温暖化により異常気象があらゆるところで猛威を振るって、災害を引き起こしております。広島県は土砂災害の多い県です。先ほども丸山議員から災害についてのいろんな御質問がありましたが、確かに広島県は全国でも災害が多いことで、一時は新聞紙上で載っておりました。府中市は、災害が発生すると、防災組織がある地域は避難所開設、地域の住民の誘導など活躍をされております。そんな中で、市内には防災組織が未組織の地区、また、高齢化や人手不足で十分活動ができないところもあります。昨年、府中市も防災士、リーダー養成の講習会、実技研修会などを開催されております。今後、防災士、リーダーの育成をどのように計画されているのかお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　藤原危機管理監。 ○危機管理監（藤原眞琴君）　それでは、防災士の育成につきまして答弁させていただきます。　地域の防災を担っていただきます防災士、防災リーダーでありますが、ほとんどが、先ほど議員からありましたとおり、昨年資格を取ったばかりのところで、資格は取ったもののどう活動していいかわからない、不安があるといったところが大多数であるかと思います。そういったところから、これから経験等を積んでいく中で活動に至ってもらいたいと、今年度からはスキルアップを主に、毎年２回程度の府中市主催による研修会、これに加えまして、県主催の研修会への案内等を予定して実施しております。　一方で、現在の数はまだ不十分な部分がありますので、引き続き新規の資格取得も必要ですので、従来、福山防災大学の協力を得て防災士の取得講座を行っておりますが、この講座によって毎年５名程度の養成を継続していきたいと考えております。特に防災士が不在の地域を対象に受講を働きかけていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　楢﨑征途君。 ○８番議員（楢﨑征途君）　地域での防災訓練の取り組みなどは計画されていますか。 ○議長（棗田澄子君）　藤原危機管理監。 ○危機管理監（藤原眞琴君）　地域での訓練、今年度につきましては、府中市としましては、全体で実施する訓練よりも、マイ・タイムラインに関しての普及をしたいところから、マイ・タイムラインの普及に力を入れております。そのほか、共助の場面での声かけ体制、呼びかけ体制を構築したいところで、県と連携してそういった研修を開く予定にしております。地域自体がやっている訓練、これにつきましては、市に連絡があるものについては承知しておりますが、地域の独自にやっている部分もあるかと思いますが、個々の部分についてはわからないところもあります。 ○議長（棗田澄子君）　楢﨑征途君。 ○８番議員（楢﨑征途君）　聞くところによると、活発に地域でやっておられるとお聞きしております。府中市全体がそういうことで、防災に対してみんなが意識を持って訓練などできればいいかなと思いますが、その辺の指導もよろしくお願いいたします。　そして、私は今度、避難勧告が発令されて、安全な場所に要支援者を避難させているときに、もし事故があった場合、府中市はどのように対応されますか。また、補償制度はどうなっていますか。よろしくお願いします。 ○議長（棗田澄子君）　藤原危機管理監。 ○危機管理監（藤原眞琴君）　避難者の行動支援制度につきましては、自力で避難に時間のかかる高齢者等の要介護者を地域で支えていただくものであります。この支援の際に、万が一災害や事故に巻き込まれた場合については、市としましては、災害対策基本法の84条に損害補償の項目がありまして、これを適用して損害補償を実施する予定にしております。この損害補償額につきましては、消防団員に準ずる額になっておりますので、消防団員と同様の対応という形になるかと思います。 ○議長（棗田澄子君）　楢﨑征途君。 ○８番議員（楢﨑征途君）　あってはならないことなんですけれども、そういうことがあった場合は、速やかに対処していただきたいと思います。　私の質問は以上で終わりますが、府中市の周りは山間部、また芦田川右岸線に沿って流れており、土砂災害、浸水被害がこの３年間続いて発生しております。今まではそのような災害が余り起きておりませんでしたが、ここ最近頻繁に起きております。山は手入れができず、荒れ、イノシシのすみかに、河川内の土砂、立木の整備は少しずつ整備をされておりますが、スピード感を持って進めてほしいことを最後に要望して、私の質問は終わります。　　　　　　　　　　　　〔８番議員　楢﨑征途君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、日本共産党の楢﨑征途君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　続いて、日本共産党の岡田隆行君の登壇を求めます。　岡田隆行君。　　　　　　　　　　　　〔７番議員　岡田隆行君　登壇〕 ○７番議員（岡田隆行君）　それでは、引き続きまして、７番議員、岡田隆行が日本共産党を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。　本日は大きく４項目で質問をいたします。１つは出口川のカドミウム汚染防止対策について、２つ目は市民病院のさらなる充実について、そして３つ目は市民、観光客が安心して使える公衆トイレの充実について、最後４つ目が子供たちの健康を守る取り組みについてでございます。　早速質問に入ります。１つ目の出口川のカドミウム汚染防止対策についてですけれども、まず、これまでの汚染防止対策についてお聞きをします。1986年、今から35年前になりますけれども、事故の発覚以来、汚染防止のために費やした経費は幾らか。その具体的な使途はどうなっているのか。直近５年間における毎年の維持管理費についてもお示しをください。その中でも、広島県の負担分、府中市の持ち出し分それぞれの金額をお示しをしてください。　　　　　　　　　　〔７番議員　岡田隆行君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　それでは、出口川の水質汚染対策についてお答えをいたします。まず経緯、それからどんなものに使ったか、それから総事業費、負担割合をお答えいたします。　出口川におけます水質汚濁事案につきましては、昭和61年６月に出口川の上流部採石場付近からカドミウム等の重金属を含む汚濁水が流出し、下流で飼育されていたコイがへい死する被害がございました。これを受けまして、県と市で協力をしまして、河川水、飲料水の水質調査、発生源の調査、玄米・土壌調査、応急的湧水処理等の対応を行っております。これと並行しまして、府中市出口川環境保全対策専門委員会を設置し、同委員会の提言に基づきまして、湧水処理施設の建設、それから採石場内防災対策、農用地の改良対策を実施しております。　経費につきましては、昭和61年から令和元年までの総額が25億5,000万円をかけて、市民の皆様の安全・安心の確保に努めているところでございます。　負担割合につきましては、広島県が約13億8,800万円、それから府中市が11億6,200万円でございます。それから、直近５カ年の維持管理費でございますが、平成27年から令和元年までの湧水処理施設における維持管理費につきましてお答えをいたします。これは平成29年度に実施をしております汚泥脱水機器の更新経費１億4,200万円を含めまして、総額で２億6,400万円でございます。広島県からは２分の１の補助を受けております。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　決して少なくない費用がかかっていることがわかります。先ほど部長の回答もありましたが、従前から県との費用折半が行われているようですけれども、そこに至る経緯、どのようになっていたのか、また、その折半の根拠となっている文書等はあるのかという点でどうでしょう。 ○議長（棗田澄子君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　根拠につきましては、広島県の補助金交付要綱に定められたそれぞれの事業に対する補助率となっております。先ほど申し上げました採石場内防災対策補助金につきましては、府中市が８分の１の負担になっております。それから、湧水処理場の維持管理に関する費用につきましては、２分の１を広島県、残りを府中市、それから、６月補正でお願いした予算につきましては、令和２年度、府中市出口川環境保全対策事業補助金ということで、被害の都度補助金を設けていただいております。これ２分の１でございます。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　そうですね。補助金として出されているということなんですが、本来は採石場の許可と管理は県の管轄であるということだと思います。ただし、今回のことは、事案の性格上、特定地域に限っていることで、一義的には府中市が処理するのが妥当であるとして、県が協力のみという形でなってきたと私自身は認識をしておるんですけれども、その中で処理施設運営費用や採石場跡地の管理費用の半分を府中市が負担をしている経過であると思います。　それで、次に、これからのことなんですけれども、市民の安全を守っていくこと、とても大事なことになってきます。このたびも提案をされておりますこどもの国公園の充実、これも河川空間の整備としては親水エリアが設けられます。これも出口川が安心・安全の鍵になってくるということもありますので、ここからがとても大事なことになってきますが、今後10年、20年で予定される対策と、それに係る経費見込みはどうなっているんでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　今後10年、20年の維持管理費でございますが、湧水処理施設における機器の更新時期は迎えております。先ほど言いましたように、脱水機の更新工事を１億4,000万円をかけ平成29年度に行っております。新年度予算へも計上しておりますが、7,260万円を計上し、制御盤の更新を予定をしております。今後も例年の運転管理経費の中で日々の修繕を行いながら、施設につきましては長寿命化に努めてまいりたいと考えます。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　そうですね。なかなか予定が立たないという、経費見込みが十分には今伝わってこなかったんですけれども、ここでお聞かせ願いたいのは、カドミウムの鉱脈のある採石場の被覆工事の今後の見通しはどうだろうかと。先般の２月の臨時会のときにも、完璧な工事になっていくかどうかで質問があったと思うんですが、今やろうとしている工事の耐久性、これはどのように想定をされているのかという点でお話しをください。 ○議長（棗田澄子君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　今やっております工事につきましては、２月の臨時会でもお答えをしております。作業は順調に進んでおります。吹きつけも完了し、今後、広島県の予算が成立いたしましたら、変更契約を行っていきたいと考えております。契約が完了しましたら、土砂の搬出を行い、全ての作業を完成させる予定としております。変更契約に当たりましては、１億5,000万円を超えますので、今定例会の最終日に契約議案を上程するよう調整を図っております。　モルタルの耐久性につきましては、これも２月の臨時会のときにお答えをしておりますが、山を抑え込むほどの抑止力はない。ただ、山へ雨水を染み込まさせないことを目的としまして実施をしております。これを行うことによりまして、汚染水の量がふえない。処理が容易というか、適正な処理ができることを考えております。また、材料につきましても、繊維入りのモルタルを吹きつけておりますので、ひび割れの抑制などの効果は期待できます。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　安心・安全を担保する工事となっていくので、そこはこれからも耐久性の点においてもしっかり考慮していただきたいと思います。　湧水処理場のことでお聞きをします。これの基本は耐用年数が多分あると思うんですけれども、これは今35年たっていますが、耐用年数についてお示しください。また、更新の計画そのものはないのかという点はどうでしょう。

○議長（棗田澄子君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　湧水処理場の耐用年数につきましては、建物であれば鉄筋コンクリートなので三十数年、機器については15年のものがあったりさまざまでございます。先ほど申し上げましたように、順次機器更新をしながら延命化に努めております。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　来年度予算に制御盤の更新費用が7,260万円を含んで１億19万5,000円が組まれております。私たちも視察をさせてもらって、処理施設を見ましたところ、大変老朽化は、今、部長さんが三十数年と言われて、ちょうど今三十数年たっていますよね。パイプ等々も含めて、すごく目に余るものがあります。安全な水の管理をしている施設ですので、出口川の下流にある施設や芦田川の水質にも大きな影響を及ぼす可能性がある大切な施設だと認識しています。　視察をした折に、平成30年７月の豪雨の記録を見せていただいたんですが、通常の17倍の汚染水が押し寄せて貯水槽が満水になった。未処理の汚水をそのまま緊急放流した。３年前の７月８日に600トンを24時間かけて放出をした。放流された汚染水のカドミウムの濃度は環境基準の67倍であったが、出口川の水で希釈をされて基準以下になったと私は把握をしているんですが、一遍に流した、水に入っていきますから希釈されてはいくんですが、ただ、そうはいいましても、今から先はいろいろ、洪水も含めて、気象変動の中でいろんなことが起こり得るだろうと考えています。そうなってくると、今の段階、いろんなものを更新をしていくわけですけれども、県が半分出すとはいっても、府中市の負担も少なくないと考えます。費用補助などで国が果たす役割は果たしていないのかということですね。国土の強靱化政策で国が出してやっていると聞いておりますけれども、それの関連で、国に支援を求めることはできないのかというところですね。そのあたりについてお聞かせください。 ○議長（棗田澄子君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　国・県の支援を受けて、崩落することのない対策、それから湧水処理場の更新ができると、それはいいものだと考えますが、当時、県を通じて通産省へ支援を求めた記録も確認できておりますが、府中市の要望には添えないというのが最終的な答えでございました。よって、県と府中市と力を合わせながら情報共有する中で、現在の対策を講じているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　当時の通産省の話も出ましたが、私の記録を調べたところによると、府中市や広島県から今後、特別交付金等の申請があった場合は、事情を考慮して柔軟に対応する方針は示したと私は把握をしているんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　それにつきましては。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　そうですね。ぜひ研究いただきたいんですが、採石場で重金属が流出して川や田畑を汚染したことが指摘されたのは、この件が日本で初めてだったとされています。この事件によって、都道府県による採石場の認可で、重金属による水質汚濁について、十分それを審査するようにということで周知徹底が図られたと理解をしています。　初めてであったから、対応が国も難しかったんだろうと思うんですけれども、しかし、今この段階において、多くいろんなものを更新をしていく段階で、しかも、住民の安心・安全を担保する責任が私たちにはありますので、そういう面からいくと、膨大な予算を今からかけていかざるを得ないんですけれども、一定は国もそういう位置づけで支援をしてほしいという希望を強く持っています。そのあたりについては市長さん、どうですか。 ○議長（棗田澄子君）　市長。 ○市長（小野申人君）　当然、国へ、先ほど御紹介いただいた特別交付税の措置なども含めて、引き続き支援をお願いしてまいりたいとは思っております。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　そうですね。何度も言いますけれども、市民の安心・安全を確保すること、それから、今から自分たちがやろうとしている出口川下流におけるきちんとした、子供たちが、あるいは市民が憩える場を安心・安全に使っていく意味でも、ぜひとも研究をいただいて、国へ要望をいただきたいと思います。　最後に、この点では、折に触れて、とにかく今、私がこういう質問をしておりますけれども、多分わかっておられない方はたくさんおられると思います。市民へ工事の進捗やかかる経費についてもお知らせして、納得と合意を得ることがとても大事だろうと考えますが、その点についてはどうでしょう。 ○議長（棗田澄子君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　これまでも何度も崩落をしております。崩落の初期対応につきましては、常に地元町内会と情報共有を図りながら復旧を進めております。工事の状況、計画の変更等ございましたら、地元町内会長を通じまして、情報提供を含め、地域住民の皆様が安心して暮らせる対応を取っております。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　これからもよろしくお願いいたします。　大きい２つ目に入ります。市民病院のさらなる充実についてなんですが、昨日も水田議員からも質問があり、御答弁の中でも、大変な御苦労の中でいろんないい変化が出ていることがわかりました。府中市民病院を初めとして、府中市を中心としたエリアの医療の充実は市民全体の願いと考えます。この間、ほかの議員さんもそうですけれども、私もここは事あるごとに一般質問でも医師の確保や診療科の増設等を求めてきたところです。　その中で、昨日も水田議員の質疑に答えられておりましたけれども、府中市民病院においては４月１日から常勤の外科医が２名勤務されると聞いております。あわせて、府中北市民病院では念願の眼科もできると聞いております。2018年、２年前の９月議会、あるいは2019年の９月議会でも質問と要望をしてきたわけですけれども、１年半後のことしの４月から、念願がかなって、府中北市民病院に眼科を開設できることです。　大変な御苦労があったと思いますので、そこでお聞きをいたします。府中北市民病院の眼科の開設実現に至った経緯を説明をしていただきたいと思います。あわせて、市民のニーズとして、医療ニーズとしてこういうところをこういうふうにつかんで、それを実現しようとしているんだというところについてもお示し願えたらと思います。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　府中北市民病院の眼科の開設につきましては、平成30年に三玉医院さんが閉院をされて以降、上下地域において眼科の医療機関がなくなったことから、これまでも議会の場で幾度か眼科開設に対する要望をいただいてきたところでございます。府中市といたしましても、眼科の必要性を痛感しておりまして、これまでも病院機構の理事長や府中北市民病院長と一緒に大学病院に対しまして医師の派遣のお願いをしてまいりましたし、県の地域医療支援センターや三次中央病院等々に対して支援をお願いするなど、眼科開設に向けて取り組んできたところでございます。これまでのこうした取り組みが実を結びまして、この４月から広島大学病院及び三次中央病院の御協力をいただく中で、週１日ではございますが、三次中央病院の眼科医の府中北市民病院への診療支援が実現したものでございます。　声をどういった形でということは、最も多くそういった市民の皆様の声をいただく場として、市長みずからが地域に出向きます市長懇談会の中でこの医療体制についての御意見はかなり多くの意見をいただくところでございます。そのほかにも、現場レベルでも多くの御意見をいただいておりまして、我々としても何とかそれは実現させるように努力を続けているところです。　例えば、一例で申し上げますと、保育所の保護者から要望をいただく場では、分娩の再開とか小児科の充実といった声もいただくわけですが、なかなかそれがかなわない実情はございますが、ただ、そういった声に幾らかでもお答えをするために、小児科・産婦人科オンライン相談事業等々に結びつけたり、今回の府中北市民病院の眼科につきましても、医療・介護の専門職会議の中でもそういった声は我々のところにもいただいておりましたので、何とか実現に結びつけようと鋭意努力をしている状況でございます。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　しっかりその声を受けとめていただいて、市長もそうですけれども、関係の職員もしっかり受けとめていただいて、また府中北市民病院院長さん含めて、回られたということなんだろうと思います。私は目が悪いんですけれども、地元の町なかでお話を聞く中でも、ちょっと遠方まで出ないと、例えばコンタクトを１つ入れるにしてもなかなか難しかったんですが、それがよくなったんだととても感謝をされておりました。　次に、府中市の医療体制の課題についてお聞かせを願います。相当努力をされて、医師確保の面では善処をされているだろうとはわかります。2019年、一昨年の９月議会の一般質問で、私から、小児科、皮膚科、耳鼻科が確保されることは、子育て中の保護者にとって大きな安心につながる、このことについて健康福祉部長の所見を伺いたいと質問をいたしましたところ、部長からは、小児科に限らず、産科、婦人科も含めて、ここ府中市だけでなく、全国的な課題と認識をしていると。ただ、全国的な医師の偏在という問題がいかんともしがたい状況の中、我々も苦慮しているところである。十分な答弁にはなっていないがという形で答えられました。しかし、すぐそれを捉えていただいて、動いてくださったとは思っています。今後どのような面で府中市の医療体制を充実させていくことが必要と考えておられるか、今後の課題意識についてお聞かせください。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　両市民病院の医療提供体制のあり方につきましては、現在、現実的な地域完結型医療を基本としながらも、地域に必要な外来機能は維持をすることなどを念頭に、現在、病院機構と協議しながら取りまとめの作業を行っているところでございます。救急に対応する病院としての考え方や必要な医療連携なども含め、今後、検討結果の報告の際に明らかにしたいと考えておりますが、現時点における基本的な考え方や課題意識について御答弁申し上げます。　府中市全体を見た医療提供体制の整備という点につきましては、高度急性期機能や専門的な医療などにつきましては、府中市内だけで完結できる状況にはございません。市内に不足する医療につきましては、基本的には福山・府中二次医療圏域内での連携体制を構築をし、二次医療圏域内での完結を目指していくべきでございますが、今回の府中北市民病院の眼科の開設のように、二次医療圏域を超えた連携の構築も必要となってきております。　このほか、診療所などを含めました個別の診療科目という観点におきましては、休日当番医制度を維持するために必要な内科、外科、整形外科といった医療機関のほか、健診機能などを担っていただいております婦人科、小児科などは、市内に不足する医療機関として、医療機関開設支援等補助制度などを活用しながら、引き続き確保に努めたいと考えております。　加えて、必要な医療従事者の確保、特に北部地域における看護師不足につきましても、かなり深刻な課題と認識をしております。今後、病院機構などとも協議を行いながら、対策を講じていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　府中北市民病院においては、眼科を持ってきまして、婦人科、小児科の先生がおられるんですけれども、ただ、お話を聞いていると、この先生が他の介護老人施設の関係の応援に入られることをちょっと聞いたんですが、そうなってくると、診療回数がぐっと減ることになる悩みもあるんではないかと思うんですが、そのあたりの把握はされてはいないですか。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　個別の案件につきまして、まだ未定の部分もありますので、この場の回答は控えさせていただきますが、その個別の案件に限らず、本当いろんな診療科目において、必要でありながらなかなか足りていない状況がございますので、本当に最低限必要な医療をきちんと守るという観点でこれからも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　了解です。それでは、２つ目ですけれども、先ほど部長さんからも出ましたけれども、府中市の医療体制確保等支援事業補助制度ですね、これがうちは持っているわけですが、これに求める府中市の現実的な課題は何かと。また、この事業の活用、進捗状況についてお示しをください。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　医療機関開業支援等の補助制度につきましては、市内で新たな医療機関を開業していただく際や、市内の医療機関が市外から新たに医師を招聘される場合の必要経費などを補助する制度で、平成27年度から実施をしているものでございます。　補助限度額につきましては、一般の医療機関の新規開設・承継につきましては1,500万円、市街化区域外の地域の場合は2,000万円、それから産科、小児科の場合は2,500万円を上限といたしております。また、医師招聘に対する補助につきましては、医療機関が招聘をいただく医師１人当たり100万円を上限といたしております。　事業の活用状況につきましては、これまでに開業支援として、平成28年度に１件、平成29年度に１件、それから医師招聘につきましては、平成28年度に１件、令和元年度に２件、令和２年度に２件という状況でございます。　この事業の課題といたしましては、医療機関の開業支援につきましては、毎年１件程度のお問い合わせはいただくものの、開業される際、ニーズ調査などを行われますので、その結果、府中市の人口規模や同じ診療科目の医療機関の立地状況等々により開業を断念されるといった例などもございます。そういった面でなかなか制度の利用につながらないといったこともございます。　ただし、先ほど御紹介をさせていただいたように、この制度を活用して開業していただいた医療機関におかれましては、積極的に医師会の事業などにも協力をしていただき、内科医については休日当番医制にも御協力をいただいているなど、地域の医療提供体制に多大な貢献をいただいておりますので、今後につきましても、開設を希望される医師の御意見を参考にさせていただきながら、必要な制度の見直しを行いつつ、引き続き誘致に努めたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　この制度はとてもいい制度だと思います。先般、ニュース報道を見ておりますと、県北のある市で今回初めてこれを導入されるところがあるようですね。その記事の中には、府中市はもはややっていると書かれていたと思います。先進的な部分だなと思います。　そして、もう一つこの件で聞きたいんですけれども、府中市の未来の医師確保についてで、府中市は医師育成奨学金を持っています。昨日の一般質問でも出ましたけれども、その現状についてお聞かせを願いたい。　あわせて、奨学生が将来府中市内に勤務すると、この思いを持っていてくれることを希望はしているんですが、持っていてくれるのかどうか。当然、最初の研修はここでは受けれない制限もありますけれども、福山でと昨日も言われていましたが、そうはいっても、必ずここに帰ってきてくれることを信じながら、担当課はどのように希望等を把握されようとしているのか。また、奨学金を受けている学生さんとのかかわり、工夫されていること多分あると思うんですけれども、そのあたりについて、話せる段階で話していただければと。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　医師育成奨学生につきましては、昨日も御答弁申し上げましたが、今年度、４年生１名が諸事情により辞退をされましたが、現在、６年生が１名、５年生が２名、３年生が１名、１年生が１名の計５名に奨学金を貸与させていただいている状況でございます。このうち６年生の１名につきましては、現在、医師国家試験の結果待ちとなっており、合格をしていれば、晴れて医師育成奨学生初の医師となるわけでございますが、府中市には初期臨床研修やその後の専門医研修を実施できる医療機関がございませんので、将来における府中市の病院での勤務に向けて、４月から福山市民病院で初期臨床研修医として育てていただく予定となっているということでございます。　その中で、医師育成奨学生とは、現在の状況やその時点で志望している診療科目、それから、将来府中市で勤務していただく意思に変わりはないかといったことなどにつきまして、毎年最低１回は面談を行っております。府中市で面談を行う際には、市長や病院機構の理事長との面談も実施をさせていただいております。　医師育成奨学生につきましては、医師免許取得後の初期臨床研修を県外で受けると広島県に帰ってこないよというアドバイスなどを県の地域医療支援センターなどからもいただいているところです。そのため、初期臨床研修を受ける病院とのマッチングが５年生以降始まりますので、その段階からより細やかな対応を行うように配慮しているところです。具体的には、府中市近辺の病院で必ず初期臨床研修を受けていただきたいというこちらの思いをお伝えをし、将来府中市で働くまでのキャリア形成についても意見交換をさせていただく中で、府中市として全力で支援しますという旨をお伝えをしております。このほか、病院合同説明会や病院見学などの病院とのマッチングの機会がございますが、そのマッチングにも同行をさせていただいているところでございます。　こうした成果もありまして、この春初の初期臨床研修医となる予定の奨学生については、医師国家試験合格後は福山市民病院で初期臨床研修を受けることが決まっており、その後、府中市の病院での勤務に向けて医師として育成をしていただくものにつながっていると考えております。そのほか、このほかの医師育成奨学生についても、将来必ず府中市の医療機関で勤務いただけるものと確信をしておりますが、先ほど申し上げましたようなきめ細やかな取り組みを引き続き行っていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　そうですね。きめ細やかな対応と、住んですてきな府中市ということが片一方ではないといけないと思いますので、あわせてその魅力も伝えていけたらなと思います。　それでは、大きい３つ目なんですけれども、市民、観光客が安心して使える公衆トイレの充実についてお聞きします。　一昨年の12月議会、あるいは昨年の９月議会の一般質問でも取り上げさせていただきました。昨年の９月議会では、私から、市内観光地のトイレで和式から洋式へのリフォームはどれだけ進んでいるのか、そうした問いかけに対して、観光課が所管する観光施設は、三郎の滝、河佐峡、地域交流センター、矢野温泉公園四季の里などがあり、全て合わせると14カ所であると。これらの観光施設のトイレの洋式化率は便器総数で４割程度にとどまっていると。今後の改修予定については、この９月議会で河佐峡と四季の里キャンプ場のトイレを和式から洋式に改修するための費用を補正予算に計上していると。そのように答えられております。　また、白壁のまち上下の公衆トイレの整備状況について尋ねた折には、これはその前年の2019年３月、２年前ですね。十里堂辻広場の公衆トイレが撤去されたことにより大変不便な状況が続いていることからこの質問をさせていただいたんですけれども、公衆トイレがなくなった後、どのような改善がなされているのかという問いに対して、白壁の町並みを訪れる観光客に対しては、ＪＲの上下駅、上下町商工会、上下歴史文化資料館でのトイレの利用をお願いしていると。この春オープンした、昨年オープンしたゲストハウスにも多目的トイレはあり、トイレの利便性はこれまでより回復していると考えていると答えられておりました。　しかし、それで本当に十分なら、今回取り上げさせていただきますこのびんご府中おもてなしトイレ、これは広報２月号の中にも募集がかけられています。19ページですかね。びんご府中おもてなしトイレに参加する施設や店舗を募集ということで出されております。項目ごとに紹介する時間はありませんけれども、これを市民の皆さんは御覧になっています。そこでお伺いしようと思うんですけれども、この呼びかけの対象はどこなのかという点についてまずお聞かせください。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　びんご府中おもてなしトイレは、市の観光施設のみならず、民間事業者と一体となり、本市を訪れた観光客が気軽にトイレを利用できるよう、府中市観光協会会員をはじめ、市内事業者などに対して、観光客へのトイレ提供に御協力いただける施設や店舗を現在募集しておるところでございます。また、市が設置するトイレのうち、観光客に利用していただけるトイレについても、管理者からの参加申し込みに基づいて申請していくこととしているところでございます。　これら参加申し込みのあったトイレのうち、清掃が行き届いていること、洋式トイレが１カ所以上あること、例えば絵や写真を飾るなど利用者へのおもてなしの工夫がされていること、これら３つの要件を満たしているものをびんご府中おもてなしトイレとして順次認定をして、このロゴマークの入ったステッカーを観光客の目のつきやすい場所に張ってもらうなど、観光客に広く周知していくこととしておるところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　いろいろ考えられて出されているプランなんだろうとは思うんですけれども、今の状況下においてトイレを、いろんな理由ではあるんですけれども、目的ではあるんですけれども、他に貸すということ、これは一体このコロナ禍のもとで妥当なのかどうかという点についてはどうでしょうか。日本教育新聞の昨年末の記事には、コロナ禍で学校現場では教職員がトイレ清掃を年末までしていたと。状況は変わってきているようですけれども、そういう状況もある中で、トイレは１つの感染源的な要素もあると見られてはいるんです。そうなってくると、果たしてこうした取り組みが今の段階でどうなのかということなんですが、その点についてはどうですか。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　観光におきましては、新型コロナウイルスの影響により世界的にその流れは鈍化している状況でございますけれども、またその一方で、新たな観光のスタイルとしてマイクロツーリズムが主流となってきておりまして、緊急事態宣言が解除されたときなどには本市にも近隣市町から観光客が訪れてきている状況でございます。コロナ禍で観光の動きが少ない中ではございますけれども、今後、コロナ明けでの観光需要は大きなものが期待できることがございますし、アフターコロナを見据えた準備のための取り組みは必要不可欠であると考えており、この取り組みの一環としてびんご府中おもてなしトイレの取り組みを進めているところでございます。観光客が快適にトイレを利用できる施設、店舗をふやしていく取り組みを通じて、市民に対しては観光客のおもてなしの機運の醸成が図られるとともに、観光客からは選ばれるまち府中として広く認識されていく取り組みであるものと考えているところでございます。　また、先ほど新型コロナウイルスの感染のリスクを高めるのではないかという趣旨の御質問であったかと思いますけれども、こちらの取り組みにつきましても、今年度から広島市観光チャレンジ補助金制度という観光客の受け入れ環境整備を促進するための補助制度を設けさせていただいておりますけれども、来年度予算におきましてもその制度の継続で盛り込ませていただいているところでございますので、このトイレを提供いただく際にもその制度を御活用いただき、感染予防対策も講じていただければと思っている次第です。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　私、基本的には、以前からずっと言っておりますけれども、トイレは公衆トイレ、使いやすいトイレで整備しやすいトイレ、これが一番だろうと思っております。その上に立って、今回このような形の御質問をさせていただいているわけですが、こうした取り組み、新聞報道では多分、県内ではもちろんここだけだと思うんですが、類似した取り組みをしているところが自治体でありますか。どうですか。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　本市が取り組んでいるおもてなしトイレの呼びかけではございますけれども、県内では、廿日市市などではおもてなしトイレで、新たに大型のものを整備するなど、トイレ整備の形では推進をされているところではございますけれども、事業者に協力を呼びかけて観光客に提供するトイレとして認定する制度は、県内では本市のみであると認識しております。　全国的に見ますと、高知県や千葉県が先行してこのような認定制度に取り組まれているところでございます。本市ではこれらの県の取り組みを参考に制度設計をしておりまして、特に高知県では、県民による観光客へのおもてなしの機運醸成を図る一方策として、おもてなしトイレとして認定する制度を平成24年から実施しており、この取り組みにつきましては、映画にもなりました有川浩さんの小説「県庁おもてなし課」でも触れられているところでございます。　観光行政を進めるに当たりましては、観光客目線で取り組むことが重要であり、観光客受け入れ環境の充実、とりわけトイレは観光地の印象や満足度に深くかかわることから、先進地での取り組みを学びながら、今後も取り組みを進めてまいりたいと思っています。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　千葉県、高知県などのことも勉強されて取り組んでおられることがわかりました。しかし、この募集を見られた方は、さてどういうふうな受けとめ、私もたくさんの人には聞いてはいませんけれども、何人かの商店や事業者には聞いたんですが、そのあたりでどういう反応が出ているのかは把握をされていますか。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　この取り組みにつきましては、１月末から募集を開始させていただいたところでございまして、また、協力事業者として認定までは至っていない状況もございまして、十分御意見は伺えてはいないところではございます。ただ、地域での観光振興に取り組む団体のメンバーからは、店のトイレを観光客にお貸ししようと思っても、なかなか、居室部分にトイレがある、奥にトイレがあるなど、お貸しすることが難しいなどのお話は伺っているところでございます。　このびんご府中おもてなしトイレの取り組みは、無理なくお貸しいただける民間事業者のトイレを観光客向けに利用させていただくものであり、言うまでもありませんが、登録を強制するものではないところでございます。今後、このびんご府中おもてなしトイレの認知を高めるための市民向けのセミナーを開催するなど、制度の趣旨を幅広く周知、普及啓発し、府中市としても観光客へのおもてなし機運を醸成してまいりたいと思っています。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　協力をしてもらって何かをやっていく、知恵を絞る、アイデアを出す、とてもいいことだと思うんですが、ただ、ここへびんご府中おもてなしトイレ協力事業者を募集しますという、府中市の情報提供で観光課から出ているものがございますけれども、参加条件は、先ほど部長さんが言われたように、清掃が行き届いている、洋式トイレが１カ所以上ある、利用者へのおもてなしがされている、括弧、例えば一輪挿し、絵や写真などを飾るなど何か利用者への工夫がされている。米印で、上記項目の実施有無を審査の上、びんご府中おもてなしトイレと認定しますと書いてあります。今後の取り組み予定としては、認定トイレを対象に、市内企業の協力のもと、トイレ診断士による無料点検を実施します云々と書いてあります。もちろん表彰のあれもあるんでしょうが、ただ、条件を満たしていたら認定するよというのは大変上から目線的なもので、例えば参加条件、こういうところがある、そしたら幾らかでも補助をしますよとか、いろんな形の手だてが必要なんだろうと私は思います。こういう形が果たしていいのかどうか。　私が聞いた中には、全て聞いているわけではありませんが、うちは商店だが到底応じられないと。トイレは、今言われたように、奥にあるし、だれが入ってくるかわからない。不用心だと。あるいは、よく知ったお客さんなら、どうしてもと言われればそれは応じるけれども、不特定多数ではあり得ないと言われる方もおられます。ちょっと丁寧に、今、部長さん言われたように、モニターをされたほうが、せっかくいいことをやろうとされていても、それがそのようには伝わらない場合もありますので、御注意をいただきたいと思います。　あわせて、最初言いましたけれども、これは根本的な解決ではなくて、使いやすい、使いよい清潔なトイレは、きちんと行政の責任でつくっていくことが必要だろうと考えております。トイレの１基の設置費用なども聞かせていただこうと思いましたけれども、もはやここは結構でございます。　いずれにいたしましても、トイレは、たかがトイレといいますが、されどトイレです。食べるほうは我慢ができますけれども、トイレは、出すほうは我慢できないことは毎回私が申しておりますけれども、そこを大切にしてきているのが府中市だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　いよいよ最後の大きい項目に入ります。これは子供たちの健康を守る取り組みについてです。　これも画期的な取り組みだと思いますが、イートインの取り組みを２月の頭から先週の末まで教育委員会を中心にやられました。確かに一般の中には子供に学校でものを食べさすのかという古い頭、私ども教員でしたから、あれですが、言う方も多分おられるんではないかと思います。しかし、その中でも、食べること、しっかり朝食べてくることが大事なんだよと。それでやっぱりエネルギーも蓄えられて、しっかり健康も維持できれば、学習の効果も上がるんだよというスタンス、それを自覚できるようなことでやられたんだろうと思います。そのあたりのイートインの成果と、これからの課題ですね。このあたりについてお話をしてください。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　まず、本事業について簡単に御紹介させていただくと、本事業は府中学園をモデル校としまして、７年生、８年生を対象に２時間目と３時間目の間の休み時間に軽食を希望者に提供する事業でございます。御承知のとおり、府中市立学校は昨年の３月から臨時休業、そして４月15日から自主分散登校が始まるまでの一月の臨時休業の中で、今なおコロナ禍での学校教育において、子供たちの学びを止めない、そして前進させることを、子供たちの安全・安心を確保しながら進めていくことにこれまで全力を注いでまいりました。　この事業は２月の１カ月間、当初の予定からコロナ禍の影響によりおくれて実施となりましたけれども、２月の１カ月間、それぞれ８日間ずつ、７年生、８年生を対象に実施しました。生徒数が212名、７年生と８年生在籍しておりますけれども、全16日間にイートインコーナーを訪れた生徒の人数は延べ1,071名となっております。　取り組み期間中にイートインコーナーで軽食を取った生徒たちを対象に実感調査を実施しておりまして、その結果分析については現在進めているところでございますけれども、アンケートの速報値を見ますと、やる気と集中力が高まったと肯定的に回答した生徒の割合は、７年生が94％、８年生が95％でした。また、授業に積極的に参加できたと肯定的に回答した生徒の割合は、７年生が94％、８年生が93％という状況が見られております。このほかにも上がってきている声として、朝食を十分に取っていないと集中できないことがわかったであるとか、頑張ろうという気持ちになったという声もあります。また、イートインコーナーが始まってから学校に行くのが楽しくなった、来年度も実施してほしいなどの意見もいただいているところでございます。　このたびの取り組みの特色については、イートインコーナーを利用した反応について生徒一人一人の実感を言葉で確認し、実感が持つ説得力をもって成果や課題を捉え、取り組み効果の普及に取り入れようとするところにあります。このような実感が府中市の児童・生徒一人一人にフィードバックされて、自身の学力形成に必要な要素をそれぞれに見詰め、学びを貫く姿勢づくりにみずから再構成していくことを期待するものでございます。　課題についても現在整理しているところでございますけれども、今年度の取り組みが、新型コロナウイルス感染症対策の必要から、当初用意する予定だった食品を変更せざるを得なかったこと、また、対象者や期間を縮小したことによって、全ての学年に対して実施できなかったことが上げられます。これらの成果と課題を分析して、今後の取り組みに生かしてまいります。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　この時期であるにもかかわらず頑張ってやられた点、評価をしたいと思います。今、課題として上げられたところを含めて、これからどういうふうに広げていくかもお考え願えたらと思います。ただ１つは、課題として、教職員の負担が出ないような形をいろいろ配慮していただければとは思います。　さて、こうした１つの取り組みの中で、また以前からここ府中市では、子供たちの命と健康を守るためにエアコンの設置を先行的にもやってまいりました。その中でも子供たちの反応、教職員の反応を幾らか聞いていますけれども、例えば、これは2020年の９月19日ですけれども、12歳の小学校の女の子がヤングスポットの投稿欄に書いておりましたけれども、一部紹介をすると、これは登校に日傘が必要という題は新聞社がつけておりましたが、私も時々日傘を差して学校に行きますと。この子がこれを書いた動機は、２日付の広島都市圏版「こちら編集局です」の記事の中で、学校には日傘を差して行ってはいけないという学校があるんだというのを見て、府中市のこの子は書いたんですが、私は時々日傘を差して学校に行きます。差さないときはとても暑いですが、15分ほどで着くので我慢ができました。15分でもつらいのに、30分も歩いていたら倒れてしまうかもしれません。それなのに日傘を差して行かれないのはかわいそうだと思いましたと書いています。

　通常ではない暑さが更新をしているのが今の現状ですね。これは2020年８月10日に、これも小学生、12歳の府中市の子が、短い夏休み有効活用という題で書いておりました。この中の一節には、僕の夏休みは１日から16日までだと。この短い夏休みの間にしなければならないことが３つあるということで、１つ目に書いていたのは、学校のトランペットクラブの練習だと。日頃練習時間が短いこともあり、先輩たちの演奏に全然ついていけない。夏休みを利用してレベルアップをしていきたいと書いています。　ある子は、これは12歳の子ですけれども、教室のエアコンがついて快適だと、これは前にも紹介をしたと思いますが、非常にうちの市は自慢ができることです。子供たちの命と健康を守っているんだというところの、まずそこがないと、イートインもそうでした。これは、この子が書いている一節は、９月になってもひどい暑い日が続いています。過ごしにくい毎日なので、エアコンが教室に配置されてすごく助かっています。冷房が効いていいな、ありがたいなと思いますと書いています。　そして、中学生のある子が、これは2019年の２月ですから、２年前になりますけれども、市の活性化策を提案というので書いています。この14歳の子は、私は府中市で行われた志の教育に参加しましたと。２回の研修を経て、最終日は実際の市議会議場でふちゅう志議会が開催されました。市内の中学２年生たちが議員となって市を活性化するにはどうしたらよいかを提案し、市長や副市長、教育長から答弁を受けましたと。不安と緊張で押し潰されそうでしたが、こんなチャンスはめったにないと自分を奮い立たせ、精いっぱい提案することができました。私は志の教育に参加して自分に自信を持つことができました。そして、他校の生徒とともに府中市の活性化について考えることができましたと書いています。　子供たちは暑い夏の中で懸命に頑張っています。もちろん去年よりもことしは暑くなり、さらにさらに暑くなる。普通教室に設置できたエアコン、これはとても子供たちも保護者も喜んでいます。さて、特別教室、理科室は、来年からは理科の専科も出てきます。理科、英語、算数、これは専科に移行していきます。その中の理科室、これもとても暑い状況にあります。ついている学校もあれば、そうでないところもあります。そういうことも踏まえて、１つでも２つでも特別教室へエアコンの設置を急いでいただきたいと思いますが、その点について御回答をいただきます。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　議員御紹介にありました、近年、猛暑による熱中症が危惧されている中、子供たちが安心して学べる環境づくりは重要な課題であると考えております。議員御承知のとおり、府中市においては、昨年度に全ての普通教室に、各学校の実情に応じて一部の特別教室に空調を設置したところでございます。　文部科学省の公立学校の空調の設置状況の調査を見ると、特別教室の空調設置率は全国で55.5％、広島県では38.9％となっておりますが、府中市の特別教室の空調設置率は現在70％となっております。これは、先ほど申し上げたように、各校の使用頻度を考慮して、現在設置している状況にございます。　設置には多くの予算がかかることから、次年度に全ての特別教室に空調を設置することは現時点では難しい状況ではありますけれども、例えば昨年の９月でございますけれども、全ての学校に、経費がない中ですけれども、ウオータークーラー、ウオーターシャワーを設置するなど、さまざま工夫はいたしております。また、12月議会でも答弁させていただいたところですけれども、できるだけ財政負担が少ない形で、国の補助等も活用しながら、特別教室の空調整備については取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　12月議会で一般質問をさせていただいた折の回答として、府中市内10校で、理科室においては10校中６校に設置をしていると答えられています。先ほど言われたように、府中市の設置率になると70％を超えていると、それは評価できることですが、理科室においては４校にまだ未設置だろうと思います。理科専科がいる学校もこの中には含まれているんではないかと思います。来年からはそういう形で理科の専科、専科担任制が入りますから、そのあたりでも考えていくべきだと思いますが、どうですかね。　学校図書館においては、確かに10校中７校には設置されているようにこの前の12月議会でお答えになっています。ただ、３校には未設置だということになります。音楽室においては10分の３に設置をしていると承っています。７校に未設置だと把握をしております。違っておれば後で否定していただきたい。家庭科室においては、確かに家庭科室をフル回転して教育をしているわけではないんですけれども、ただ、家庭科室においてもきちんと集中をして調理なり被服なりやらなければいけないわけですが、この暑さの中なかなか大変。これは10校中の３校に設置をされていると承っています。ということは、７校に未設置だろうと私は把握をしていたんです。それがどうかというところ、これは間違いないですか。どうですか。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　現在、音楽室に空調設置をしている学校ですけれども、10校中７校でございます。また、家庭科室については10校中５校に空調を設置しております。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　ということは、音楽室は10校中７校に設置されている。３校が未設置ですね。失礼いたしました。ということになると、多分、涼しい中で歌を歌ったり、あるいは演奏したりする学校の子供たちもいるが、そうでないところもあるのが今の現状だと思います。　総務省の消防庁のデータを見ると、昨年、2020年には、子供たちだけではないですけれども、６万4,869人が緊急搬送されたとデータにはありました。2018年には、これが一番高かったんですが、９万2,710人の人たちが熱中症のために緊急搬送され、死亡された方も残念ながら100人を超えたとデータにはありました。50年前の私たちが子供の頃の暑さの比ではもはやなくなって、それが更新をされているのが今ではないかと思います。　ということで、市長にも最後お聞きをしたいんですけれども、子供たちの命と健康を守った上で、子供たちにしっかりとした学力、豊かな心を形成をしていくことは私は大切なことと思うんですけれども、市長はどうでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　市長。 ○市長（小野申人君）　先ほど、以前にも答弁申し上げたのと同じことの繰り返しになるかと思いますけれども、できるだけ財政負担が少ない形で、国の補助等も活用しながら、特別教室の空調整備については取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　きょうは、とにかく命と健康をベースに質問させていただきました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔７番議員　岡田隆行君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、日本共産党の岡田隆行君の質問を終結いたします。　10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　公明党の加島広宣君の登壇を求めます。　加島広宣君。　　　　　　　　　　　　〔15番議員　加島広宣君　登壇〕 ○15番議員（加島広宣君）　議長のお許しをいただきましたので、公明党、加島広宣が、通告に従いまして、令和３年３月定例議会の一般質問を行わさせていただきます。　冒頭、現状のコロナ禍にありまして、医療、介護、福祉の現場で従事されている皆様方の御心労、御苦労ははかり知れないものと思います。心より感謝とお礼を申し上げる次第でございます。また、新型コロナウイルス感染症防止のため御対応いただいています関係各位の皆様にも心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。　では、質問に入らせていただきます。今回はＤＸの推進についてお伺いさせていただきます。　このＤＸの推進についてでありますが、このＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略になりまして、このトランスフォーメーションをＸと略すことから、デジタルの頭文字のＤ、そしてトランスフォーメーションのＸで、ＤＸと表記されることになっております。　では、このＤＸの定義についてでございます。経済産業省のＤＸ推進ガイドライン、これ３年前の2018年に出されているんですけれども、ＤＸを、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義をされています。また、経済産業省のレポートによりますと、仮にＤＸが進まなければ、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとも警告をされております。これを行政分野に落とし込みますと、データとデジタル技術を活用して、行政サービスへのアクセスやサービスの質を向上させるとともに、行政組織や業務プロセスを変換することといったことになると思います。　では、このＤＸはただのデータ活用やＩＣＴ導入にとどまらず、その先の行政サービスの向上、組織や業務の変革、そして、住民の皆さんが暮らしやすくなるといったところまでを実現することが含まれているのではないかと考えられます。現在、スマートフォンやタブレット、パソコンといった情報通信機器を通じ多くのサービスが提供され、ビジネス環境ではデータ収集、分析、活用により最適なサービスの提供が図られています。そのようなデジタル技術が日常生活を便利にしたり、既存の社会構造を破壊するなど、新しい価値を生み出すイノベーションが起きていることは周知のところでございます。　行政手続で見ますと、異なる手続で同じ情報を何度も入力する必要があったものが一度の入力でよくなるワンスオンリーや、関連する手続が一括で終わるワンストップとなり、手続にかかっていた手間でありますとか時間が大きく削減され、かつペーパーレス化にもつながります。また、民間サービスと連携することで、行政手続のための書類作成は不要となり、申請時の添付漏れや記載ミス等、システムで自動的に判別され、窓口での面倒なやり取りがなくなります。こうしたオペレーションの最適化を経済産業省ではＤＸによる変革として位置づけています。　こういった取り組みは、取りかかりのおくれが大きな差を生じさせ、市民サービスへの差となってあらわれる可能性が高くなると言えます。私はこれまでも行政の効率化、あるいは市民サービスの向上といった視点で何度か質問をしてまいりました。マイナンバーカードの推進については、４年前の平成29年から指摘をさせていただいているところであります。徐々にではありますが、御理解をいただき、取り組みを行っていただいていることは承知しておりますが、役所の全体としての取り組みという点ではスピード感に欠けると感じております。　ウィズコロナ、アフターコロナを考え、見通すとき、新たな生活様式の具現化のためにも、この行政のＩＣＴ化、ＤＸ推進は可及的速やかに達成すべき最重要な課題と考えております。市民が役所に行かなくても済む、来なくてもよいということですけれども、千葉県市川市や高山市などはおくやみ窓口プロジェクトを始められ、市民サービスの向上に取り組まれていて、さまざまな広がりがあるようです。最近では、福山市でも市民が申請書を一切書かなくても大丈夫といった窓口を始められたことも聞いております。国においても、本年９月には、日本の行政機関の１つとして、国、地方行政のＩＴ化やデジタルトランスフォーメーション推進を目的としたＩＴ分野を担当する省庁のデジタル庁の設置も予定されております。　そこで、本市での取り組み状況と組織体制についてお尋ねをさせていただきます。府中市では、行政のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションをどのように進めていかれるのか、この現状をお伺いしたいと思います。そして、先日ですが、デジタル推進を担当する部署が新たに組織をつくられたというお話だったので、それを何名体制で行っていかれるのか、あわせてお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　〔15番議員　加島広宣君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　今、ＤＸ、またＩＣＴ都市ふちゅうを目指す動向について御説明いただきました。私から、それに対する答弁としまして、今、御紹介いただきましたＤＸ、いわゆる産業におけるＤＸ、市民生活におけるＤＸ、そして行政におけるＤＸ、この３つの柱を掲げております。今年度、予算にも資料を付けさせていただいておりますし、こういうことを進めていくことでＩＣＴ都市ふちゅうを目指し、また、コロナ禍においてのデジタル技術を活用した新たなつながりの創出、そして、一方で、市民との直接の対話、つながりを、距離を縮めること、そして、市民一人一人の利便性を重視、そういったことが実感できる行政サービスの提供を目指しておるところでございます。多少予算でも御説明申し上げましたが、産業においてはオープンデータですとか光ケーブルの敷設、市民生活におきましては総合窓口システムの導入、また電子図書館、総合アプリといったものを進めておるところでございます。　そうした中、組織という御質問に対して、その実施に当たっては、現在、情報政策室、また政策企画課が連携を取りながら、情報戦略アドバイザーを初めとして進めておるところでございますが、令和３年度からは、今、総務部総務課の情報政策室、これを総務部の情報政策課と変更いたします。また、市長直属のＤＸ推進本部も設置をいたしまして、現在の國丸情報戦略アドバイザーにつきましてはその本部長、そしてＣＩＯ、最高情報責任者に就いていただきまして、ＤＸを戦略的に進めてまいりたいと考えております。　先ほどの情報政策課につきましては、人数的には今の情報政策室と同人数、正規職員４人、そして会計年度２人の体制でございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　わかりました。　総務省では、マイナンバーカード、そして運転免許証のデジタル化といった動きをされると。2021年の３月となって、いわゆるこれ今月ですけれども、医療機関、薬局などで順次マイナンバーカードが健康保険証としての利用が可能となると書いてありましたが、マイナンバーカードとの一体化でございますが、現在どこまで進んでいるのか。さらに、運転免許証のデジタル化も進めるとなっております。それらの準備といったものができているのかお伺いをさせていただきます。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　申しわけありません。先ほど、職員数４名と申しましたが、３名でございます。３名と会計年度２人の体制でございます。　それでは、私から続けて、マイナンバーカードにつきまして、御紹介いただきました保険証との一体化が現在進められておると聞いております。まず、周知におきましては、昨年７月から国民健康保険証の対象者、また後期高齢者医療の保険証の更新者に対しまして、そういった一体化の具体的内容、また手続について、パンフレットを送付させていただいております。また、市民課の窓口、あるいは上下支所におきまして、マイナンバーカードの申請者に対しまして案内を行うとともに、まずマイナンバーカードの登録ですとかその際の手続等についての周知を行っております。　そして、実際に使う中で、まず、医療機関におきましては、総務省から、公立病院について３月中の導入を目指すことで協力要請がされております。そういった中、府中市で言いますと、府中市民病院、そして府中北市民病院につきましては、新しい光回線、機器というか、その間の回線を使ったオンライン資格確認の利用を予定しておる中で、ちょっと全国的に工事が集中というか、あちこちで行われている中で、多少ちょっとおくれておることで、府中市民病院、府中北市民病院につきましては、利用開始が年度をまたぐ４月と聞いております。一方、湯が丘病院につきましては、今の光ではないＡＤＳＬを活用することで、３月にはできると聞いております。　申しわけございません。基本的なところで、マイナンバーカードの普及率をちょっとここで申しますと、２月末現在でございますが、市内で24.1％、昨年の３月末が13.3％でございましたので、約１年で10ポイント上がっていると。まだまだちょっとスピード感はないと思いますけれども、引き続き普及促進には努めていきたいと思っております。　それから、運転免許証につきまして、現在、国でまだ議論が続けられている状況で、早ければ令和６年度末までの実現ということで、システムの整備の具体的内容が今、詰め、協議をされていると聞いております。そういった詳細な、また内容等が示され次第、市民の皆様には周知をし、マイナンバーカードの取得とあわせて、支援等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　わかりました。　次に、このＤＸの取り組み、県では、広島県内の企業、事業所などのＤＸへの理解を深め、ＤＸの実践を促すため、広島県ＤＸ推進コミュニティというもの、これは昨年の11月に創設されたみたいですが、この県内の地域企業、事業者等を対象とするＤＸの基礎を学ぶ勉強会などの実施や、先進事例を研究するワークショップ等が行われるようでありまして、こちらの広島県ＤＸ推進コミュニティメンバーに市内の企業は一体どのぐらい入っているのかなと思いますので、お伺いをさせていただきます。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　広島県ＤＸ推進コミュニティ、これはいわゆるみんなが集まって委員会で協議をばちばちというよりは、本当に情報交換ですとか、お互いに勉強し合おう、先進事例を研究しようといった場であると聞いております。そういった中で、県内全体では180件の登録があると聞いております。そのうち府中市内の所在地または住所のある法人、個人は合わせて８件となっております。　これは、先ほど申しましたような勉強会と、軽いような勉強会の位置づけと聞いておりますので、数が多いというよりは、その中で熱意のある方がどんどん入っていただいて、また、役立つコンテンツなどを提供することで、賛同者を徐々にふやしたい考えと聞いております。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　そうした勉強会をされているんでしたら、積極的に、市内の企業も有益な情報を取りにいかれたらいいのかなと感じました。　次に、将来の窓口業務における進捗状況をお伺いさせていただきますが、窓口でのデジタル化状況でございますが、今まで届け出や申請など窓口で行わなければならない手続は年間どれぐらいの件数があったのか。また、デジタル化によってそうした申請とか届け出が完結した件数といったものがわかれば教えていただければと。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　すみません、先ほどのＤＸの県のコミュニティで、昨年12月に、オンラインでの会議が開催されまして、そこに府中市で昨年行いましたタチマチテックという企業向けのＩＣＴ活用を推進する場、この府中市の取り組みが評価されまして、市内企業２社がその県の取り組み、会議に登壇をして紹介をした事例もございますので、あわせて紹介をさせていただきます。　それでは、窓口でのデジタル化に向けてということで、現在、市役所の窓口で手続数が多いものは、市民課での証明類でございます。まず発行件数の多いもので申しますと、戸籍に関する証明が１万5,800件、住民票の写しの交付申請が１万2,500件、印鑑証明が8,500件、税に関する証明書が3,300件、いずれも約でございますが、となっております。現在これは全て、市役所の中では紙でしております。　逆に全てデジタルで完結しているものとすれば、ふるさと納税の手続でございます。電子申請及び電子決裁で言いますと、昨年１年間で1,757件となっております。一方で、昨年10月からキオスク端末、コンビニに設置してあります端末での印鑑登録証明ですとか所得証明等、これはマイナンバーを使ってできることで、そういった部分では一部電子による申請といいますか、形は進めておるところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　コンビニで受けられた申請の件数は、わかります。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　昨年10月15日から開始をいたしまして、この１月末ではありますが、現在117件の交付となっております。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　また、印鑑が不要になった、いわゆる印鑑レスになった書類もあろうかと思うんですけれども、印鑑レスであればデジタル申請が可能ではないかなと思うんですが、押印の廃止、この書類の状況をお知らせいただければと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　昨年から印鑑の廃止、省略でいろいろと調査をし、手続を進めてまいりました。２月より一部実施をしております。その中で、例えば本人の意思を担保する、実際、本人の意思確認で、例えば署名が必要なものですとか、印鑑ではないけれども署名が要るといったもの、また、あるいは法的に印鑑が規定されているもの、そういったものを除きまして、印鑑が不要という書類を、たしか1,000をちょっと超えたぐらいの件数だと思いますけれども、手続をいたしました。　ただ、これをそのままでは、確かにデジタル化に向けての手続として、一歩としては間違いないと思いますけれども、それに向けて実際のシステム側の改修も必要ですので、すぐというわけにはまいりませんが、まず、例えばインターネット上で申請書をダウンロードをしていただくところから順次ふやしていって、窓口に来なくても、まず自宅で書類ができるとか、整えられるとかいった部分から始めていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　わかりました。　次に、教育分野におけるＤＸの取り組みをお伺いしたいんですけれども、教育分野でのＤＸの今後の展望をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　教育分野におきましても、デジタルの効果的な活用を図ることによりまして、これまでにはない可能性を見い出して、生涯を通じた学びにもたらす効果が、本当、大いに期待されるところでございます。　そういった中で、府中市におけるこれからの学校教育のＤＸの必然性や可能性について触れさせていただきますと、例えば現在取り組んでおりますプログラミング教育の推進、あるいは県内トップクラスの電子図書館の利活用、あるいは主体的・対話的で深い学びとか、また個別最適な学び、協働的な学びを実現させるためのＩＣＴ機器の活用などは全て該当するものと捉えております。　また、近い将来の運用が、現在国でも検討されているデジタル教科書あるいはデジタル教材の活用、また、学術情報ネットワークＳＩＮＥＴ、この利活用なども今後早い時期に実施が進むと捉えてございます。　さらには、遠隔学習とかオンライン学習も言われておりますけれども、これらも臨時休校時の対応策といった活用に限定せず、例えば府中市においては地元企業家の執務室や生産現場とこの教室をつなぐ、あるいは海外との異文化間交流、また大学等を含む学校段階間の交流といった学びのあり方にも広げて取り組んでいきたいと考えているところでございます。　また、校外学習の新たな展開ということで、町なかに現在、児童・生徒に配っておりますクロームブックを持ち出して、自分の学びの対象を地域の中に発見していくといった探究的な学び、あるいは拡張現実、仮想現実と呼ばれるＡＲ、ＶＲ技術を活用した疑似体験学習などにも取り組みが広げられ、そういった中で、先日の志の教育でもあったように、地域課題が分析され、既存常識にとらわれない解決策とか貢献策が子供たちから企画提案されてくることも大いに期待をしたいと考えております。　学校教育におけるＤＸでは、多様な取り組みが想定される中で、学校の中だけで完結する閉じたデジタル化ではなくて、学校での学びの体験が地域社会とシームレスにつながり、ひいては、さまざまな取り組みによりまして、これからの社会に生きる子供たちに必要かつ重要な資質・能力を育成できるよう、今後の府中市の教育施策に反映させたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　これまでにない可能性を私も感じておりました。教育においては本当に本市はトップランナーであると感じております。デジタル教育にも積極的に取り組んでいただいて、私の思いは本当、教育長の答弁にもあったんですけれども、天井でありますとか壁、また机といったものがディスプレーにかわったりですとか、プログラミングで作成したアプリでデモ表示でありますとか、ＶＲでいろんな地域や時代の体験学習を行えることを期待しておりました。もう１点、減らない登校拒否の子供にも、学びたいという思いの子には遠隔でのリモート学習などが可能になるのではないかなと考えております。教育はこの辺にしておきます。　次に、昨年策定されました第５次府中市総合計画しあわせ府中2030プランには、さまざまな計画と取り組みが書かれております。中には、医療体制において、受診が困難な方に対する遠隔医療やＩＣＴを活用した診療体制の充実の検討をしてまいりますとあるんですけれども、この遠隔医療をどのように進めていかれようとしているのか、計画や方針といったものがどのようになっているのかお伺いをさせていただきます。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　遠隔医療を取り巻く現状でございますが、現時点では、国のガイドラインによりまして本格実施が可能という状況ではなく、各地で実証実験が行われているといった段階ではございますが、市といたしましては、遠隔医療は医師や医療機関などの医療資源が不足する中山間地域にとって有用な診療ツールの１つであると認識をしております。　府中市における遠隔医療に向けた取り組みといたしましては、昨年４月に新型コロナウイルスの感染が拡大している間の臨時的な対応として、オンライン診療のガイドラインが緩和されたことにより、府中市民病院、府中北市民病院を初めとした市内６医療機関でオンライン診療が実施されております。また、市の取り組みといたしましては、コロナ禍における受診控えなどに対応するため、昨年６月から府中市として小児科・産婦人科オンライン相談を開始をしておりまして、受診を迷っている中こうした制度があって助かったという声でありますとか、発達相談にも対応しているなどから、おおむね好評いただいており、本事業については今後も継続して実施をしていきたいと考えております。　市としても、今後、受診控えなども懸念がされる中、オンライン診療、オンライン相談については有効な手段と考えておりますので、国や県の動きなどと連動するとともに、今後のアフターコロナの国のガイドラインの見直しや実証実験の推移を見ながら、利用拡大に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。　加えまして、ことし12月末には市内全域で光ケーブルの開通が予定されております。その活用策として、フレイル予防など持続可能な健康増進策などと連携をさせ、その実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　連携が大事なのかなと感じておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、防災のＤＸになりますけれども、現在、情報発信ツールの１つとして、携帯電話に防災における案内をメールで送信されると思いますが、現在この登録者数がどのようになっているのかお伺いします。

○議長（棗田澄子君）　藤原危機管理監。 ○危機管理監（藤原眞琴君）　現在、府中市では、迅速かつ正確な情報提供を行うため、災害情報、不審者情報、行方不明者の情報、学校からの通知、さらに今年度、保育所からの通知につきまして、電子メールを利用した情報配信サービスを提供しております。登録者数につきましては、約１万名に御登録いただき、配信を行っております。　今後につきましては、さらなるサービス拡充を図り、市民の皆様の利便性を向上させるため、３月１日よりサービス開始しました無料通信アプリのＬＩＮＥを活用した情報発信に加えまして、現在構築を進めております市民生活総合支援アプリとの自動連携によるプッシュ通知など、さらなる情報配信サービスの拡充を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　情報発信のツールの１つとしてやはり役に立っていると思っておりますので、今後も登録者がふえていくような形でお願いしたいと思います。　さきにも述べましたが、経済産業省がＤＸの推進を、企業がデータとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革する、そして、競争上の優位性を確立することと定義してあるように、府中市は当然ものづくりのまちというのは言うまでもないんですけれども、市内企業や事業所へのＤＸ推進で今後の企業の未来といったものを決めかねないのではないかと考えます。デジタル技術の取り入れで企業の継続的な発展があると考えるんですが、何から取り組めばいいのか不安に感じられている企業さんも多いのではないかなと思うところでございます。そうした相談やアドバイスを行っていくことや、デジタルを結びつける役割が産業連係室ではないかなと私は思うんですが、昨日の答弁では、９カ月で市内事業所の68社ですかね、訪問されたとありました。コロナ禍で68社の訪問はどう思われるか、それぞれに御意見もあろうと思うんですけれども、私個人としては少ないと感じました。　産業連係室が新たにスタートしたということは、ＰＲできる大チャンスであると思うわけですね。９カ月あれば市内企業の全てに挨拶程度の訪問は可能ではないかなと思っております。目標を持って、市内全社を訪問する意気込みで取り組んでいただきたいと思いますし、府中市の職員がいきなり会社に来られて、大歓迎されることはないかもしれないですけれども、むげにされることもないんですね。ですから、まずは全ての市内企業に当たっていくことから始めていくべきではないかなと感じました。今後、経過観察をさせていただきたいなと思っていますが、前回のときに産業連係室に農業分野の組み込みを要望もさせていただいたんですが、あわせて、ＤＸの推進にも積極的に取り組んでいただくことができないかなと考えるんですけれども、御所見をお伺いいたします。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　まず、産業分野、農業分野のＤＸの取り組みも含めて御紹介をさせていただきたいと思いますが、現在、農業分野の取り組みといたしましては、ＩＣＴ等を活用した大型囲いわなを導入し、町内会、猟友会、府中市が連携を取りまして、猿の大量捕獲に結びつくような新技術の実証を行っているところでございます。また、現在、農業振興ビジョン策定に取り組んでおりますので、その中で、ＡＩ、ＩＣＴ技術等を活用したドローンによる防除やリモコンによる草刈り機等のスマート農業の推進なども検討しているところでございます。　このようなことから、農業ビジョンの中でもしっかり農業分野での課題の洗い出しなど課題の解決のストーリー性を検討して、仮説等をビジョンに盛り込むことが必要であると考えているところでございます。課題解決の手法として、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用いたしました人的支援であるとかモデル事業を検討する場面が来れば、市内事業者との連携やマッチングについても、産業連係室も力になれると考えているところでございます。　経済界全体でＩＣＴの利活用については今後ふえ続けるものと考えております。地域課題解決には商工業、農業の垣根を超えました横展開が必要であると考えており、産業連係室が蓄積しましたノウハウはさまざまな分野で活用ができると考えているところでございます。こういうことも踏まえまして、産業連係室、企業訪問も含めて、今後ともこういう課題を解決するために取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　午前中にも持続可能な農業ですとか、農業従事者の所得が上がるようにというお話もあったわけですけれども、デジタルと農業を掛け合わせていくのが、また１つの見方としては、農業従事者の所得が上がっていくのではないかなと感じております。府中市にはたくさんのおいしいお米をつくられる方、おいしい漬物をつくられる方がいらっしゃいますので、ぜひともそういった方に、デジタルはなかなかとっつきにくいと、わかりづらい部分はあると思うので、デジタルと掛け合わすようなアドバイスをされるとどうかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　今までの御答弁でおわかりだと思うんですが、ＤＸの推進になりますと、行政、教育、医療、防災、産業とさまざまな部や課にまたがる取り組みであって、連携して行うことが重要ではないかと考えられるんですけれども、このＤＸに対する進捗状況などを知ったり確認したりしていく上で、いわゆるＰＤＣＡを確認しながら進めていくことを考えると、情報化基本計画、いわゆるＤＸ基本計画を策定をしていただいて、明確な取り組みを計画されたらどうかなと考えているんですが、御所見をお伺いさせていただきます。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　昨日の質問でも多少お答えをいたしました。基本計画という、言い方はそれぞれあろうかと思うんですけれども、ＩＣＴ、ＤＸですので、日々進んでまいりますので、余り長いスパンもどうかと思いますし、計画をつくっている間にどんどん進んでいく等もありますので、今考えておりますのが、おおむね３年ぐらいの中期計画的なもので、それは令和元年、令和２年、来年度の実施事業等を踏まえた実施計画的なものになるのかなと思っておりますけれども、そういったことをつくって、例えばＫＰＩ、そしてまた、昨日もありましたけれども、ＯＫＲといった、そういった手法を使いながら進捗管理をしていくべきだと思っております。それを進めるために、先ほど申しましたＤＸの推進本部ですとかいったことが中心になっていくと考えて、各課と内部の連携が取れるものと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　次に、天満屋２階の活用についてでございます。５Ｇが天満屋２階に整備されることで、最先端のＤＸに触れられたりできる施設といったものができる予定、可能性はどうなのかなと思いまして、お伺いさせていただきます。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　まず最初に、天満屋事業のプロジェクトネーミング、エリアネーミングがｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）に決定いたしましたので、今後は統一的に使用させていただきたいと考えております。　ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）は、学びとチャレンジのコンセプトのもと、現在、第１期として、ネウボラや多目的スペースの整備工事を行っているところでございます。第２期整備といたしまして、映像制作スタジオやクラフト工房などを想定しておりまして、今後は実現に向けたプレプログラムの実施、検証、そして検証に基づく設計予見という流れで、検討委員会など皆さんの御意見もいただきながら進めていきたいと考えております。この映像制作スタジオやクラフト工房などでは、４Ｋ撮影した動画など、アドバンテージである５Ｇ通信網によりまして、世界中どこでも瞬時に共有することが可能となるものでございます。　先般の第３回検討委員会を開催した際に、委員の皆さんから、２階に行きたくなるような、また、友達など一緒にやっていくような体制づくりが必要という御意見などをいただいていることも踏まえまして、今後、５Ｇは目的となるコンテンツになり得ると考えております。包括連携協定を締結いたしました近畿大学工学部によるプログラミング教育セミナーや、さらに、連携協定を結んでおります株式会社ドコモＣＳ中国さんやパートナー企業の凸版印刷株式会社とも連携いたしまして、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）活用イメージの知る、学ぶ、見せる、触れるを体験いただけるデジタルコンテンツを準備したいと考えているところでございます。　デジタルコンテンツについて、プレプログラムの一部として現在検討しております、両社と内容を調整するため、あくまでも参考事例でございますが、紹介をさせていただきたいと思います。御提案をいただいていますのは、ダンシングアバターＭＲというシステムでございます。３Ｄ瞬撮タイプのスキャナーで自分のアバターを作成し、ＶＲグラスなどで自分のアバターがダンスしているシーンを360度、どの角度からも見ることができる体験型のシステムでございます。アバターの生成からダンス体験まで約１分間程度でできるシステムとなっております。　コロナ禍で子供たちも外出自粛を余儀なくされておりまして、特定の場所でしか体験できないコンテンツを府中の地で体験してもらい、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）が共感してもらえるような場となりますように尽力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　わかりました。このデジタルというと、よくわからないからとか、世の中の流れについていけないなど、いわゆる最近はデジタル難民という言われ方をされるんですけれども、そうしたデジタル難民を生み出さないという形で、天満屋２階でそうした講座などを開く場所が確保できれば、そうした講座を開いてあげられたらどうかなとも思っておりますので、検討いただければと思います。先ほど夢のある話をしていただいたので、本当期待と夢を膨らませていただきました。本当子育て世代、高齢者が訪れることができ、さらには学べたり楽しめたり、そういうようなことでにぎわいの拠点になるのではないかなと感じましたので、しっかり進めていただければと思います。　マイクロソフト社のサティア・ナデラ氏、2020年４月29日に決算発表をされたんですけれども、このコロナ禍にあって、２年分、いわゆる２年かかるであろうと思っていたデジタル変革が、何とこの２カ月で起きたと。好む好まざるにかかわらず、全世界的なコロナ禍で急速的にデジタル変革が起きたと言われました。リモートワークですとか、Ｚｏｏｍ会議などが１つの例でもあるのかなと思ってみたりもしております。新しい生活様式として取り入れていかなければならなくなってという時代ではないかなと思います。　なぜこのＤＸに取り組むのか、それはまさに潮流が来ているからであると。どちらにしてもやってきている。この潮流をチャンスと捉え、先取りして、積極的に取り組むことで、地域間競争に打ち勝ち、市民が便利で快適に豊かさを実感できるデジタル社会の恩恵が受けられると思いますので、最後になりますけれども、このＤＸの推進、この現体制で進められるということでございますので、いわゆるトップ、リーダーでございます市長、横串をしっかり入れていただいて、市長のＤＸに対する推進の取り組みの意気込みをお聞かせいただければと思います。 ○議長（棗田澄子君）　市長。 ○市長（小野申人君）　ＩＣＴ都市ふちゅうを目指すものとして、ＤＸの推進はしっかり取り組んでいくべきだと思っております。先ほどから御議論いただいています、まさに教育、医療、あるいは農業、防災、あるいは産業についてさまざまな、本当に多くの可能性を持っているものだと思っているわけでありますが、とはいえ、逆にそういう意味では、これにちゅうちょなく取り組まないと差がついてしまうのではないかと私自身も考えております。　しっかりそのあたりも取り組んでいくと同時に、また、産業だけでなく、先ほども少し御紹介しましたエンタメの部分で、この技術を活用して、先ほどダンシングアバターとか、あるいはｅスポーツであるとか、場合によっては遠隔地とスポーツの教室もできるかもしれません。そういったことも楽しんでいただく。また、一方、高齢者にも、昨今開催しております高齢者向けのスマホ教室も定員をかなり上回る応募がある中で、高齢者にもスマホに関心を持っていただいているようですので、しっかりそのあたりも市民と連携を取りながら、そういったスマホを使っていただければ、例えばフレイル予防にもつながっていくのではないかと考えておるところであります。　特に冒頭、議員からまだまだスピードが足らないのではないかと檄をいただきまして、私自身も、先ほど部長も答えましたように、しっかり中期目標といいますか、中期計画も立てる中、ちゅうちょなく取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　以上です。　　　　　　　　　　　　〔15番議員　加島広宣君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。　大本千香子君。　　　　　　　　　　〔16番議員　大本千香子君　質問席に登壇〕 ○16番議員（大本千香子君）　では、議長のお許しをいただきましたので、３月議会最後の一般質問になりますけれども、公明党の大本千香子が質問をさせていただきたいと思います。質問内容は、安心の介護を目指してということで質問させていただきます。　今議会には第８期の介護保険料の改定が提案されております。約７％のアップの提案でございます。府中市では10年近く6,025円と据え置きの介護保険料で頑張っていただいておりましたが、高齢化の進展とともに、要介護者も増加が見込まれ、介護給付費の増加も考えられ、値上げをせざるを得ない状況となっているのが現実でございます。　例えば40代、50代、60代ですと介護が必要な人の割合は２から３％なんですけれども、70代になれば３割、３人に１人ぐらいが必要になり、さらに、85歳以上になると６割が介護が必要な状況になると言われております。現在、2,971人の85歳以上の府中市の人口、そして、20年後には4,139人が85歳以上と試算をされているところでございます。85歳以上の要介護の割合がふえることは、それだけ必要量がふえてくることになるわけでございます。　この値上げについて、保険料の負担をされる納税者たる市民に納得していただける介護サービスの提供が、今後さらに厳しく求められていくのではないかと思います。現在、府中市内には70以上の介護サービス事業所があり、また、18の居宅介護支援事業所があります。そして、現実に日々の介護サービスをきめ細かく提供していただいている状況でございます。府中市はこの介護保険においては保険者になります。保険者の責務として、例えば被保険者の資格管理、あるいは介護認定、要支援認定、保険給付に関する事務、さらに地域支援事業及び保健福祉事業に関する事務、市町村介護保険事業計画、今回８期の計画なんですけれども、この計画を策定することや、保険料の徴収であったり、あるいは必要な条例の制定、さらに特別会計等の介護保険の財政運営、それとともに、サービス提供事業者に関する事務も保険者の事務として、責務として定められております。　このサービス提供事業者に関する事務は、地域密着型サービス事業者、また地域密着型介護予防サービス事業者、介護予防支援事業者に対する指定、あるいは指定の更新、また指導監督、さらに上記以外のサービス提供事業者への報告等の命令と立入検査等、都道府県知事が介護保険施設等の指定を行う際の意見書の提出ということで、いわゆるサービス提供事業者にかかわるかかわり方の責務の部分も定められているところです。介護の担当課が何人でこの70以上の事業所、18の居宅介護支援事業所を担当されているのかわかりませんけれども、膨大な量になるのではないかなと思いますけれども、果たしてちゃんとしたサービス提供事業者に対する監督、あるいは立入検査、そうしたちゃんとした管理というか、徹底ができているのかなとちょっと疑問に思うところでもあります。　具体的に１点伺いたいことがございます。介護保険制度が2000年にスタートし、本年で21年目。2018年、厚労省は全国1,741の市町に高齢者施設での事故の実態調査をされました。これは死亡のケースのみです。特にされたところも特別養護老人ホームと介護老人保健施設のこの２カ所なんですけれども、この２カ所の施設、ほかのサービス提供者のところは調査はされていないんですけれども、この２施設だけで1,547人の死亡の事故の報告があったと聞いております。もとより医療でも介護でも事故が発生しないということはあり得ません。この事故が発生しないということではなく、起きるものであるということを前提にして取り組まなければならないわけなんですけれども、国の調査は2018年に初めてというのは非常に遅いのではないかなと思っているところです。　翻ってこの府中市内の高齢者施設における事故の現状について伺いたいと思います。初めに、事故と呼ばれる言葉の定義はどのようなものなのか、どういう場合を事故と考えているのか、また、施設側から事故が発生したときに利用者や家族に対応するための対応マニュアル等がちゃんと整備されているのかどうかを伺いたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　御紹介をいただきましたように、高齢者施設では日頃から利用者一人一人の心身の状況を把握をいただき、適切なサービス提供に努めるとともに、転倒転落防止など生活環境の改善、それから誤飲や誤薬のリスクの低減などの取り組みとあわせ、定期的な職員研修など介護事故防止に努めていただいているところでございます。また、事故発生時の対応や再発防止についても取り組んでいただいているところでございます。　高齢者施設ではさまざまな取り組みをしていただいてはおりますが、毎年事故が発生しているのも事実でございます。お尋ねいただきました事故の定義でございますが、事故として市に報告を求めているものは、１つ、利用者が死亡または医療機関での医療を必要とする事故が発生した場合、それから２つ、利用者の財物を毀損もしくは滅失したため利用者との間に紛争が起こった場合、３つ、従業者の法令違反または不祥事により利用者の処遇に影響がある場合、４つ、利用者が失踪した場合、これはおおむね30分以内に発見した場合は除いております。５つ、上記以外の事故の場合であっても賠償すべき事故が発生したとき、または損害賠償を行うこととなったとき、６つ、県の保健所へ報告する必要のある感染症等が発生した場合、７つ、その他事業所の管理者が必要と判断した場合、この以上の７項目に当たる場合には事故として府中市への報告を求めているものでございます。　それから、事故後の対応マニュアルについてでございますが、それぞれの施設において作成をされておりまして、事故発生時の対応や施設内での情報共有方法、責任者といったものが定められています。このマニュアルにつきましては、介護保険課の職員が定期的に施設を訪問する実地指導時に整備状況を確認をしている状況でございます。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　マニュアルがある、そして、事故の定義はちょっと、府中市に報告するところの定義は伺ったような気がするのですけれども、事故の定義がどうなのか。この市の報告には７点あるとおっしゃったんですけれども、実際に事業所で事故だと判断されて対応されるケースはどういうケースがあるんですか。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　先ほど報告を申し上げました７件につきましては、府中市の指針として、国が定めておるものに準じて定めておりますので、そういったものにつきましては、事業者も同様の考え方で事故として捉えられているものと理解をしております。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　市に報告をしなきゃいけない義務が７点ありますよということで、市に報告しなくてもいい事故がきっとあるんじゃないかなと思うんですね。例えば軽い転倒だとか、医療機関にかからないような事故だとか、誤嚥だとか、嘔吐だとか、要は市に報告しなくてもいいような事故の管理も含めた対応マニュアルを各施設でつくられていると考えていいんでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　いわゆる事故が起きたもの、事故には至らなかったけれども、いわゆるアクシデントとインシデントではありませんが、ヒヤリハットのような対応、ひやりとした、はっとしたということがあるけれども、幸い事故に至らなかった。ただ、施設におかれましては、高齢者を預かっていらっしゃる施設でございますので、ちょっとした転倒がすぐ骨折に結びつかれたり、それからちょっとしたひっかきが傷になったりという状況がございますので、各施設におかれましては、いわゆるヒヤリハットの部分も共有をされていることは聞いておりますので、そういったことに関しても各施設においてはいろいろ配慮をされて、点検・報告はされているものと認識をしております。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　市で定期的に施設を訪問されるときに、その施設の事故に対する対応マニュアルも確認されていると伺いましたが、その中に、どういった場合事故として取り上げるのか、記録するのか、あるいは担当者に報告をさせるのか、そういったところも全部明確になっているのか、それとも、施設でばらばらで、ここの施設はこれは扱っていない、これは報告の義務を、報告せよとは言っていないというような対応がマニュアルでばらばらなのかどうか、そこは確認されていますでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　事故発生時の報告につきましては、国の省令や本市の条例によりまして市への報告を義務づけをしております。所定の報告様式も定めております。報告事項は、事故の概要、事故の種別、事故発生時の状況等々、事故の対応、家族との連絡状況、医療機関との連絡状況、入院の有無、加えて、再発防止措置について報告を求めております。添付書類につきましては一律には求めておりませんが、重大な事故につながる可能性があったと判断する案件については、介護記録などを確認することもございます。　確かに御指摘をいただきましたように、事業所間で若干のずれがあるようなことは、かつてはあったような状況はございます。ただ、今、毎年報告を求めるようになっておりまして、件数等も統計的に確認をしておるようになりまして、実地指導の際にも確認をさせていただいておりますので、若干施設による多少の温度差はあるかもわかりませんが、今はおおむね多くの事業所で共通した認識になっているものだと我々としては理解をしております。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　多分、少人数というか、限られた人数の介護の担当の中で、多くの事業所から、ちょっと報告件数がどのくらい上がるのかまた伺いたいんですけれども、その報告を受けて対応される形になるかと思うんですね。今の状況で、例えば明確にこういうものが事故ですよ、それから市の報告義務はこうですよ、市の報告のフォーマットはこうですよと、証拠書類をつけてください、介護記録をつけてください、写真をつけてくださいとか、ちゃんとした事故報告のフォーマットがあるということですね。そういうことですね。　その市に報告する前の段階のものもいっぱいあって、例えば骨が弱くなっている高齢者がちょっとつまずいた、そのときは分からなかったけれども、後になったら実は圧迫骨折になっとった、あれが原因じゃないかなというような。高齢者はリスクが高いところがあるので、ちょっとしたことが何かの因になって、後になってわかる。あるいは、何かむせて、誤嚥をしたような感じには見えなかったけれども、ちょっとせき込んだときに肺のほうに異物が入って、それが肺炎になっちゃったというような、要するになかなか因果関係が難しいようなことも含めて、多分、現場では何らかの対応をされて、それを事故として報告するのか報告しないのかという温度差があるのかもしれないんですけれども、それも含めてちゃんとした統一したものをきちんと整理して、こういう形で、利用者さんの何か異変があった、異変というか、事故にかかわるようなものがあった場合は記録に残してくださいといった指導はされるんでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　確かにタイムラグがあった場合などについて、どういったタイムラグがあった場合には事故になる、ならないとか、因果関係等々の関係もありますが、そういった厳密な細かいところまで、例えば交通事故で亡くなられた場合は、何時間以内であれば交通事故とみなすとか、そういった意味の厳密な条項といいますか、そういったものがあるわけではございませんので。そういった意味では、今、御指摘をいただいたような随分前のことに起因するものにまで、事故として捉えられずに報告をされていない案件がないかというと、それも若干違うのかなという気はしております。ちょっとそのあたり、本当に、タイムラグがあるというようなところの規定まで厳密なものがないものですから、そういったことについては御指摘のようなことがひょっと、場合によってはあるかもわかりません。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　管理者というか、保険者の責務の中に立入検査も含まれていると思うんですけれども、それは多分定期的な立入検査というか、検査のことかなと思ったんですけれども、この報告があった事故に関して、実際に現場に行かれて担当課で聞き取りなり、あるいは現場検証というか、そういうことをされたり、立入検査をされることは今まであったんでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　事故報告を受けた場合の市が調査をする場合でございますが、まずは報告様式を受領いたします際に、窓口に来られた職員にヒアリングをさせていただきます。事故案件の担当職員でない方が窓口に来られた場合でありますとか、同一の施設において事故が続いているような場合におきましては、さらに管理者へ確認を行ったり、今、御指摘をいただきました、直接施設を訪問をさせていただいて、管理者及び担当職員の同席を求めて、実地で状況確認をさせていただくような事例もこれまでにもございます。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　いわゆる立ち入りというか、実際に現場で確認していただくことも、繰り返しあった場合とか、重篤であったりという場合はされるということなんですけれども、これは決して介護していただく方々を責めるつもりではなくて、ただ、事故は起きるものなので、詳細に記録をつけていただくとか、意識としてこれが何かにつながるかもしれないというようなものをちゃんと記録に残していただくような管理のシステムをしていると、何かずっとたってからあったときに、何が原因だったのかなというときに、振り返ることもできますし、次の再発防止につながるのではないかなと思います。　確かに記録をつけるとかは、現場のスタッフにとっては非常なストレスになるんじゃないかなとは思うんですけれども、ただ、本当にお年寄りとはいっても、利用者の方々も立派な一個の人間ですし、認知症であろうと寝たきりであろうと、そうした大切な一人についてかかわっているというその重みを感じながら、ぜひ再発防止につながるような取り組みを市が主導していただきたいなと感じています。　私の母もせんだって利用することになって、そのときに、苦情があった場合、施設の窓口、それから市の窓口、県の窓口という３種類の相談、苦情処理の窓口を案内していただきました。市にはどういうようなクレームが来ているのかを伺いたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　市にもいろんな意味の苦情がございます。サービス提供を受けていることによって、言葉は大変悪うございますが、いわゆる利用者からすると人質に取られているような形があるので、直接は施設には言えないけれども、市にはそういった状況を知ってほしいという切実な声もいただきますし、事故報告にあるような、本当、小さなと言うとちょっと大変申しわけない言い方ですが、けがを負わされたけれども、施設はどういう対応をしているのかとか、そういったものから、本当にいろいろなものが寄せられている状況はございます。　そういった苦情が直接市に寄せられた場合は、施設管理者に市からも事実確認を行わせていただいておりますし、それから、苦情の内容等に応じまして施設から利用者への説明を求めたり、実地等による指導などによって市としては対応させていただいている状況でございます。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　ちょっと現在の介護の現状を見ると、老健とか特養とか、何年待ちとか、何百人待ちとかというような状況があったりする。それから、介護の施設がたくさんあるとはいっても、そうそう選べない状況があると思います。また、おっしゃったように、預かってもらっている。私も見ていただいているので、仕事ができるけれども、実際ずっと四六時中見ないといけなくなると、仕事もできないし、日常生活も制約される状況の中で、大変に介護施設、サービス提供者にはありがたい思いがあります。それもあるからこそ、利用者、あるいは家族は何かあったときに言いにくい。それと、例えば事故があったときに、説明があるけれども、それはあくまでも見えないところで起きている事故がほとんどなので、出されるものはもう施設から出されたものしかわからない。これが全てなんです。　そういう状況の中で、立場からすれば平等とは言いがたい、対等とは言いがたい状況の中で、利用者あるいは家族が市に苦情を持ってこられたりとか、こういう状況なんだと相談に来られたとき、ぜひ寄り添っていただきたいなと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　私、先ほど人質に取られているような言い方をしたんですが、利用者さんのお気持ちは、当然、そういったお気持ちに寄り添う必要はあると思っております。一方で、施設側も本当大変な業務を親身になって、本当真剣に取り組んでいただいていることも、これもきちんとお伝えをしなければいけないと思っております。ただ、本当にどちらの立場にも立って、本当に悩んで市に相談に来られていると理解をしておりますので、しっかりと本当に寄り添った対応、まずは親身にお話を伺って、寄り添った対応をさせていただく必要があると思っておりますし、今もそういうふうにさせていただいていると考えております。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　ぜひ納得していただけるというか、気持ちを酌み取っていただいての対応をやっていただきたいなと思います。　きょうはこのような事故のことについて質問させていただくのは、同じような思いをする人がいないように、ちゃんとした、透明で、わかりやすくて、皆さんがオープンになるような、事故にしてもそういったものを提示していく中で改善策も見つかると思いますし、また、再発防止の対策もいろんなところで取れていくのではないかなという思いで、二度とそういう思いをする人が出ないようにという思いで質問をさせていただいているんですけれども、再発防止策について、例えばＡの事業所で事故が起きたときに、その事例について、市内の全部の事業所とかサービスを提供されているところに、情報は共有をされているものなんでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　全ての事故についてはございませんが、事故情報を共有をさせていただくものとして、例えば利用者の所在が一時的に不明になるようなことが続いたような場合などには、市内の全ての施設に対して文書等により通知を行って、注意喚起を図っているような実情はございます。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　ちょっと文書で送られるということなので、多分徹底はされているとは思うんですけれども、いろんな事業所があって、市が管轄しているといっても、意識が本当に統一されるのかなという不安はあります。８期の思いとかを伝えるのに、これはまた文書で配られてお伝えになるのかなと思うんですけれども、例えば、一堂に会するではないですけれども、担当事業所の方々が集まって意見交換するなり何なりのような、そういった場は今のところはないわけですか。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　全ての事業所というわけにはいかないかもわかりませんが、毎月介護事業所の関係者が集まるケア会議の場がございますので、ケア会議の場では、文書だけに限らず、口頭ではありますが、そういった現場の方を中心にそういった情報を提供をさせていただいて、共有をさせていただくことはさせていただいております。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　地域ケア会議で情報共有するということですね。ぜひスピーディーに何か起きたときにそういった情報の共有をしていただきながら、改善点も一緒に共有していただきながら、市内で同様の事故が再発しないように、これからしっかり取り組んでいただきたいと思います。　と同時に、ある程度マニュアルの統一化みたいなものも含めて、市で指導していただくべきではないかなと考えております。この介護の現場は非常に厳しい状況が続いていて、例えば人材不足だったから注意が足りなかった、あるいは、人手が足りない状況なので、新しい人が入ってきて、うまく伝え切れてなくてこういう事故が起きた、いろんな形が介護現場の中で今まであってきたんじゃないかなと思うんです。　介護は、もう人生の中で避けては通れない部分になっておりますし、この介護現場の方々が余裕をもって、そして、丁寧に働いていただける、楽しく働いていただける中にこそ、利用者さんが安心して使える、そういう環境ができるのではないかなと思いますけれども、市として介護現場の待遇改善とか環境の改善について施策があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　介護人材が不足している状況の中で、処遇改善が国において、平成21年度以降、介護報酬への加算ということで手当てをされてきたところです。また、令和元年10月からは、介護サービス事業所での勤続年数が10年以上の介護福祉士に月額平均８万円相当の処遇改善を行うよう、国において財源が確保され、介護人材の処遇改善に活用されています。令和３年度からの介護報酬、先ほど御紹介いただきました第８期計画になりますが、これまでの介護報酬と比較し0.7％のプラス改定が行われておりまして、介護現場の処遇改善に一定程度効果があると考えます。

　ただ、介護報酬の上昇は個々の介護職員の給与に反映されているかどうかはどうしても事業者任せとなるところがございますので、各事業所に対しまして介護人材が働きやすい環境をつくるよう促すため、地域の福祉・介護人材の確保を議論するための組織である福祉・介護人材確保等連絡協議会、これは府中公共職業安定所や社協、それから市内で介護事業所を運営する社福等々が組織をしている団体ですが、こういったところを活用して、事業所を巻き込んだ人材確保、それから処遇改善等を考える仕組みを構築をしたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　ＩＣＴの活用が今、計画の中で出されておりますけれども、介護にかかわる部分も随分デジタル技術で改善できる部分が多いのではないかなと思いますけれども、そうした事例の紹介や、あるいは先進的な取り組みをお伝えするとか、市でデジタル技術の導入についての何か働きかけをされますか。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　介護の専門人材が事務作業ではなく利用者のケアに集中をしていただくため、また、介護人材への業務負担軽減のため、介護現場の業務を効率化することで働きやすい職場となると考えます。そのため、第８期の介護保険事業計画においても、県の補助事業を活用し、介護ロボットであるとか、ＩＣＴの導入支援を行うよう計画をしているところでございます。　令和３年度は、介護施設が大規模修繕にあわせて行う介護ロボット、ＩＣＴの導入を支援するよう予算を計上しておりますし、引き続き県補助事業を効果的に活用できるよう、介護事業所に情報提供をし、介護事業所が技術を活用しやすいよう、デジタル技術を導入して成功した事業所に学ぶ研修会を開催するなど、今後は推進してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　第８期の計画がこれからスタートするわけですけれども、今まで10年近く据え置きをしてきたものも上げざるを得ない状況になりつつあるし、介護人材は枯渇してきている。なおかつ介護の必要な人はどんどんふえてしまうという、本当に背水の陣で臨まないと介護がもたない状況となっていることは、ちょっと市民の皆さんとともに共有をして、どうすればこの10年、20年の大きな山をみんなで越えることができるのか、考えていかなければならないと思っております。今後の介護の状況についての思いを市長から伺いたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　市長。 ○市長（小野申人君）　先ほどのお話を聞いていまして、本当に介護現場も人材を含めて大変お困りの声も聞きます。また、預けていらっしゃる親族も、特にこの１年はコロナの関係で思うような面会もできない中で、ひょっとしたら日々面会に行っていれば容体の変化がわかっていたのにと思われる方もいらっしゃるのではないかなと思うんですが、そういった中で、この１年はさまざまに介護施設側も、オンラインでの面会であったり、あるいは手紙や写真を送られた話もよく聞いたりするわけですけれども、でも、そうした中で大変御苦労されながら、現場の人もいろいろ取り組んでいただいている。また、預けておられる方も、本当にお世話になっているという気持ちはもちろん持っておられる中でも、ひょっとしたらもう少し自分自身もこういうことができたんじゃないかと思われる方もいらっしゃったのではないかと思っております。まさに人生100年時代ということで、さらなる健康寿命の延伸を目指す中で、データヘルスの推進、あるいは、先ほどから出ていますＩＣＴを活用したフレイル予防なども取り入れながら取り組んでまいる必要があろうかと思っております。　介護が必要になっても安心して必要なサービスを受けられるよう、先ほどから出ております第８期介護保険計画では、介護事業所をバックアップするとともに、人材の確保、あるいは、先ほどから出ております、まさに親族のお気持ちにも寄り添っていけるように取り組んでいきたいと思っておりますし、まさに互いに支え合いながら住みなれた地域で安心して暮らせる地域共生社会のモデルとなる地域の創出に令和３年度から取り組んでいきたいと思いますし、こうしたさまざまな施策を横断的に取り組み、健康寿命の延伸と地域共生社会の実現を目指し、高齢者が安心して最後まで暮らせる、議員が御指摘のまさに放っておけない地域づくりを進めてまいりたいと思っているところであります。　　　　　　　　　　　　〔16番議員　大本千香子君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　時間が参りました。これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査のため、明３月６日から３月17日までの12日間、休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（棗田澄子君）　御異議なしと認めます。　よって、明３月６日から３月17日までの12日間、休会することに決しました。　次回は、来る３月18日、予算特別委員会終了後、または午後１時から本会議を開きます。　ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。　本日はこれにて散会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時57分　散会...

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府中市議会 2021-03-05 令和 3年第2回定例会（ 3月 5日）

府中市議会 2021-03-05
令和 3年第2回定例会（ 3月 5日）